月間ランキングTOP10　2024年6月

• 1位銀行提案から防衛するための　持株会社の基礎と有効な活用方法
• 2位はじめての借地権　全2巻
• 3位レガシィ流　売買？建築？継続？　不動産オーナーからの相談対応
• 4位相続時精算課税制度　ちゃんと説明できますか？　計算と活用編
• 5位税務調査　インボイス導入後でどう変わる？　影響と対応策
• 6位戸籍広域交付開始でどう変わる？　相続面談のポイントと注意点
• 7位相続・離婚でもめる「隠し財産」を暴く調査テクニック　全2巻
• 8位相続時精算課税制度　ちゃんと説明できますか？　概要と改正編
• 9位定額減税のお知らせ資料データ付　顧問先への指導方法と実務対応
• 10位法人担当者に知ってほしい　相続対策の着眼点　自社株対策編

1. 銀行提案から防衛するための　持株会社の基礎と有効な活用方法

銀行が提案する持株会社スキームとは？

みよしコンサルティングLLP　株式会社みよしコンサルティング　代表パートナー税理士　川口 修司

顧問料の高い優良な顧問先のほど銀行から様々な提案を受けています。
その典型例のひとつが、持株会社スキームです。
それはいったいどういう内容なのか？顧問先を横取りされないように理解して防衛しなかればなりません。
作り方と税務上有効な活用方法を解説します。

2. はじめての借地権　全2巻

借地権の理解で大事なのは「借地権とは何か」

吉村鑑定税理士事務所　税理士・不動産鑑定士　吉村一成

税理士は、借地権の各税法ごとので取扱いを重視しがちです。
もちろん大事なポイントですが、もっと大事なのは、どの税法上でも共通する借地権の権利としての本質です。
本講演では「借地権は何か」というところから、実務での取扱まで学ぶことができます。

3. レガシィ流　売買？建築？継続？　不動産オーナーからの相談対応

不動産オーナーからの信頼を得て将来の相続も！

株式会社レガシィ　リアルエステート部　宅地建物取引士　深井 良太

不動産オーナーから「古く空室が出たアパートをどうしたらいいか？」など様々な相談を受けると思いますが、
不動産の専門家ではないので応えにくいところもあると思います。
相続専門のレガシィのリアルエステートで、そんな相談にどう対応しているかお話します。

4. 相続時精算課税制度　ちゃんと説明できますか？　計算と活用編

相続時精算課税制度は得なのか？損なのか？

税理士　山本 和義

令和5年度税制改正において、暦年贈与の改正と併せて、相続時精算課税制度の使い勝手向上を図る改正が行われました。
また、贈与税の申告内容の開示請求等の手続なども改正されています。
そこで、相続時精算課税制度の概要と活用の留意点について、実務に即して解説します。

5. 税務調査　インボイス導入後でどう変わる？　影響と対応策

インボイスの税務調査はどこまで見られるのか？
昨

税理士都築巌事務所　代表税理士・行政書士　都築 巌

年10月からスタートした消費税インボイス制度。
書類の保存や記載事項など様々な要件がありますが、税務調査となった場合、いったいどこまで指摘を受けるのでしょうか？
コロナ禍も落ち着き、税務調査も元に戻り厳しくなるといわれています。
その実態と実務対応を解説します。

6. 戸籍広域交付開始でどう変わる？　相続面談のポイントと注意点

お客様に戸籍取得してもらうor 任してもらう？

司法書士法人ミラシア　司法書士・行政書士　元木 翼

戸籍証明書等の広域交付制度が2024年3月1日からスタートしました。
そこで今回、戸籍収集業務を扱っている先生方に向けて、制度開始後の現状、
相続面談のポイントと注意点を、日頃から現場の実務に接する元木翼司法書士・行政書士が解説します。

7. 相続・離婚でもめる「隠し財産」を暴く調査テクニック　全2巻

・取りこぼしは防ぎたい！財産と入手経路の一覧表付き
・被相続人の預貯金から多額の現金引き出し。ここから持ち出したことの端緒をつかむ！
・裁判所に調査嘱託に応じてもらうための手順
・仮想通貨の調査の仕方と注意点
・スマホ・PC内のデータの調査による財産の把握
・違法収集証拠排除法則とアドバイスによる懲戒リスク対策

【講師】 弁護士法人みずほ中央法律事務所　弁護士・司法書士　三平 聡史 氏

相続や離婚でもめる原因となる隠し財産の調査手法を紹介。
調査する財産と入手経路を一覧表にまとめ、網羅解説。
「ここに財産があるはず」という閃き、調査嘱託採用までのハードルの乗り越え方は、経験豊富な講師だから話せるノウハウです。

8. 相続時精算課税制度　ちゃんと説明できますか？　概要と改正編

改正で贈与の比較を聞かれることが増えます

税理士　山本 和義

令和5年度税制改正において、暦年贈与の改正と併せて、相続時精算課税制度の使い勝手向上を図る改正が行われました。
また、贈与税の申告内容の開示請求等の手続なども改正されています。
そこで、相続時精算課税制度の概要と活用の留意点について、実務に即して解説します

9. 定額減税のお知らせ資料データ付　顧問先への指導方法と実務対応

社名修正して使える「定額減税」資料データ付

税理士法人ゆびすい　税理士　天谷 翔

令和６年６月から定額減税が始まります。
事務所の顧問先担当者への研修はもちろん、顧問先への指導も必要になります。
そこで、税理士法人ゆびすいで顧問先担当者に指導している税理士の天谷先生にどのように内容を伝えたらいいか解説いただきました。
これで間違いありません!

10. 法人担当者に知ってほしい　相続対策の着眼点　自社株対策編

法人担当者は自社株対策まで対応してますか？

税理士　山本 和義

会計事務所の法人担当者は、日々会社オーナーや会社の機微な情報に触れているにもかかわらず、その情報がお客様の相続対策につながっていない現状もあると思われます。
そこで、会社オーナーのための相続対策の着眼点について、自社株対策を中心に解説します。

おわりに