1. 役所でしか分からない「減価要因」あり　役所調査の効果　全2巻

役所調査の効果・精度を上げるための具体的手法！

みらい総合鑑定株式会社　代表取締役　不動産鑑定士　鎌倉 靖二 氏

土地の評価にあたっては、評価対象地の全ての減価要因を適切に反映させなければなりません。
そのために現地調査と並び重要なのが「役所調査」です。
この講演では役所調査の知識、目的、重要性、入手すべき資料とその活用法、具体的調査手順などを解説します。

2. 不動産所有方式による節税　３年経過後に必須の見直し　全2巻

不動産所有方式にしたのに そのままになっていませんか？

税理士　山本　和義 氏

不動産管理会社の活用は「不動産所有方式」が、最も相続税の軽減効果が期待できるという認知は広まりましたが、実際の活用が不十分、とくに、ほったらかしになっているケースが見受けられます。
そこで、見直しのポイントを解説します。
経過後３年が重要です。

3. 顧問契約・案件につなげる　労務鉄板セミナー開催キット　全2巻

今すぐ人気労務セミナーが開催できる！

弁護士法人戸田労務経営　弁護士　戸田 哲 氏

顧問先・依頼者の候補となる企業の方々、士業の先生方と良い関係を築くためには、労務セミナーを開催することが有効です。
とはいえ、どういったテーマを選べば喜ばれるか、悩まれるかと思います。
また、開催するにあたっての準備も負担となります。
そこで、使用者側の労務問題に特化し、多数のセミナーを開催している戸田哲先生に、顧問契約・案件につながった２大労務鉄板セミナーを再現していただきました。
修正可能なレジュメデータをご用意しましたので、すぐに開催することができます。
是非ご活用ください。

※CD/DVD商品では、レジュメデータはCD-ROMに収録しています。

4. 会社との関係や譲渡理由でも変わる　法人からの自社株取得の株価評価

国税歴36年の元職員が語る　自己株式の取得等の価額の諸問題

堀内眞之税理士事務所　税理士　堀内 眞之 氏

事業承継対策などで少数株主からの株式の買取りを試みるときに、税理士の実務で問題になるのは「合理的な価額」と「課税関係」です。
特に間違いやすい法人からの自社株取得の株価評価について、論点を整理し、７つの「例題」で、実務でどう対応すべきか検討しました。

5. インボイスで揉め事多発！？　契約書記載例と税賠対策で安心

インボイスで懸念される 税賠対策はまず契約書

弁護士法人ピクト法律事務所　代表弁護士　永吉 啓一郎 氏

インボイス制度が始まります。そこで懸念されるのが税賠です。
今までも消費税が一番多いのはご存知の通りです。
対策しないと危ないです。まずは顧問契約書が大事です。
そこで税賠では税理士側にしか立たない弁護士の永吉先生に記載例で解説いただきました。

6. 「承継価額」による自社株譲渡　3つの計算方法と事例　全2巻

通達に拠らない「時価」による事業承継の自社株評価 実践法

税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

スムーズな経営権の委譲を目的とする事業承継では、通達評価で譲渡価額を算定することが、必ずしもふさわしくない場合があると都築先生は仰います。
そこで都築先生の考える「承継価額」（通達評価によらない時価）による譲渡の理論、計算方法、実践方法を解説します。

7. 来年度も契約継続！　社長が聞きたい決算説明の仕方

社長は決算書の説明で何を知りたいと思っているのか？

坂野上満税理士事務所　税理士　坂野上 満氏

決算は、「企業の健康診断」と言えます。顧問税理士は、社長に伝えなければならない点を的確に伝え、「反省点」と「次の一手につながる行動のきっかけ」を提供しなければなりません。
今回は「決算の内容を社長にうまく伝えるコツ」について解説します。

8. レポート提出・適性検査・質問　問題人材を採用時に見抜く仕組み

【3年以内離職率10%　杜若経営の問題人材を見抜く仕組み特別公開】
人間は変わらない。 事務所経営は「採用」で決まる！

杜若経営法律事務所　弁護士　向井 蘭 氏

問題人材を採用してしまう事態は、所長先生としては何としても避けたいところです。
そこで、向井蘭弁護士・杜若経営法律事務所が長年にわたって築き上げた問題人材を採用段階で見抜く仕組みを公開していただきました。

9. 善意で運を支配する法則

人生の時間と運を 支配する法則を悟る

経営者塾「楽心会」主宰　北川 八郎 氏

なぜトラブルが起こるのでしょうか？
なぜ嫌だなと思う人が自分の周りに必ず現れるのでしょうか？
それには訳があるのです。
そしてその出来事にどのように対応すると良いのでしょうか？ 明確な答えがあります。
実践した方は祝福に満ちた人生を送っています。

10. あと1年　今から始める　「特例事業承継税制」顧問先対応　全3巻

承継計画提出期限まであと１年 選択・準備・申請における実務留意点

税理士　山本 和義 氏

令和６年３月31日に「特例承継計画」の提出期限が到来します。
適用すべきかの判断基準、事前準備、申請時の実務留意点を解説しました。
「期限まで１年前」をキーワードに顧問先と面談し、準備を早めに始めることで制度の恩恵をより確かなものにすることが可能です。