月間ランキングTOP10　2023年1月

• 1位駆け込み贈与　今年は大丈夫か？　令和５年税制改正大綱を踏まえて
• 2位3月8日（水）までに終わらせる　2023年版　確定申告の実務　全3巻
• 3位説明必須！ 不動産管理会社におけるインボイス対応　報酬と提案
• 4位難問に結論　会社オーナーと会社法・相続・事業承継　全3巻
• 5位副業節税にメス　事業所得と雑所得の判定基準　３００万円問題
• 6位インボイスの導入　そのまま使える実施項目＆提供資料　全3巻
• 7位小規模・中規模・ミニマム　法律事務所別デジタルシフト　全3巻
• 8位令和５年３月以降の決算用　中小向け賃上げ促進税制　集計ツール
• 9位レガシィ流　お客様に喜ばれる遺産整理業務の実務手順　全3巻
• 10位相続業務のためのファーストアプローチ　５つの知恵編

1. 駆け込み贈与　今年は大丈夫か？　令和５年税制改正大綱を踏まえて

贈与の節税額・経過措置の図表が分かりやすい！
生前贈与加算と経過措置が一目瞭然で分かるオリジナル図表作成！
自身の理解に！ お客さまへの説明に！

税理士法人レガシィ　代表社員　公認会計士・税理士　天野 隆

持ち戻しは7年！ 最新対応策を業界最速でお届け！
「令和5年税制改正大綱」で、ここ数年課題となってきた「資産移転の時期に中立的な税制」の一定の結論が出ました。
今回、相続税の一番の節税策と言われていた「暦年贈与」の相続税への加算期間が7年になり、今までのセオリーが通じなくなってきました！

2. 3月8日（水）までに終わらせる　2023年版　確定申告の実務　全3巻

確定申告研修に効果的 改正点及び間違えやすい重要項目を解説

【講師】湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信 氏

今年の確定申告に必要なポイントを、たった180分で解説しております。
本講演で早期に研修を開始すれば、余裕をもった進行にすることが可能です。
また、作業開始前に全体像と改正点を把握することでミスや余計な確認時間をなくすことができます。

3. 説明必須！ 不動産管理会社におけるインボイス対応　報酬と提案

インボイス対応で契約書のまき直し必須？

税理士法人ゆびすい　税理士　天谷 翔 氏

令和５年１０月１日導入のインボイス制度。
業種によっては対応に注意が必要です。
そのひとつが不動産管理会社。
そこで税理士法人ゆびすいの天谷先生に実際に使っている資料の見本で解説いただきました。
手間がかかるのでコンサル報酬の提案まで行っています！

4. 難問に結論　会社オーナーと会社法・相続・事業承継　全3巻

はっきりしない懸念事項に講師が明確に実務判断

白井税理士事務所　税理士　白井 一馬 氏

顧問先である会社オーナーに係わる税務においては、実務上判断に迷うことも少なくありません。
そこで、会社オーナーと会社法・相続・事業承継に関して実務判断が必要な場面における判断を税理士の白井一馬先生にズバリ結論を出していただきました。

5. 副業節税にメス　事業所得と雑所得の判定基準　３００万円問題

令和４年分確定申告注意　副業節税300万円問題！

湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信氏

令和４年10月7日に雑所得についての改正通達が発表されました。
「帳簿書類の保存の有無」で所得区分を判定、とあります。
これにより、令和４年分の確定申告から事業所得と雑所得の判定に気を付けなければなりません。
実務における対応を解説します。

6. インボイスの導入　そのまま使える実施項目＆提供資料　全3巻

インボイス導入まで１年切りで待ったなし

【講師】税理士法人ゆびすい　税理士　天谷 翔 氏

令和５年10月1日導入のインボイス制度。確認がまだこれからの顧問先も多いと思います。
そこで税理士法人ゆびすいの天谷先生に実際に使って説明している項目・スケジュールとチェックシート等をご提供いただきました。
事務所研修としてそのまま使えます！

7. 小規模・中規模・ミニマム　法律事務所別デジタルシフト　全3巻

購入者限定特典 講師に無料メール相談ができる！

リフト法律事務所　弁護士　川村 勝之 氏

アナログからデジタルに切り替えようとしても、法律事務所によって、その目的・費用感等が異なるかと思います。
そこで、あらゆる先生方の要望にお応えすべく、ミニマムタイプから中規模・DX積極タイプまで、タイプ別のデジタルシフトの進め方を解説します。

8. 令和５年３月以降の決算用　中小向け賃上げ促進税制　集計ツール

控除率が拡大！ 賃上げ促進税制 集計ツール

税理士法人アンシア －ANSIA－　代表税理士／行政書士　斎藤 英一氏

令和４年税制改正で「中小企業向け所得拡大促進促進税制」に改正が入り、通称も「中小企業向け賃上げ促進税制」となりました。
この改正で、上乗せ措置の要件が変わり、控除率が拡大しました。
これを受け、大好評だった所得拡大促進税制の要件判定や集計・計算を効率的に行うためのツールを最新版にいたしました。
令和５年３月以降決算の法人が対象となります。

9. レガシィ流　お客様に喜ばれる遺産整理業務の実務手順　全3巻

相続専門事務所の知恵 お客様の手間を減らし、漏れなく業務完遂

レガシィマネジメントグループ　ネットワーク行政書士（行政書士八王子南口許認可法務　代表）　佐々木 正彦 氏

戸籍取集・財産調査・預貯金解約などの遺産整理業務は、「自分でやる派」がまだまだ多く士業にとってブルーオーシャンです。
そこで、積極的に遺産整理業務に取り組みたい先生方に向けて、初期提案から最終報告までレガシィならではの実務手順を解説します。

10. 相続業務のためのファーストアプローチ　５つの知恵編

お客様との「コミュニケーション」で知らないと損する５つの知恵編

税理士法人レガシィ　代表社員　公認会計士・税理士　天野 隆

相続が発生したお客様が目の前にいらっしゃいます。
何とかお役に立ちたいと思っていますが、残念ながら自分はそれほど経験がない。
そんな時、この「5つの知恵」のうちどれかを使えば納得されること間違いなしです。
相続ひとすじの専門家が極意を公開します。

おわりに

いかがでしたでしょうか。レガシィクラウドでは他にもさまざまな切り口でコンテンツのランキングを紹介しておりますので、ご自身にあったコンテンツを探してみてください。