1. 取りはぐれない！　消費税インボイス導入の顧問料アップ提案

・インボイス対応で顧問料アップは確実に！
・顧問報酬改訂の提案書見本付き　山本先生の提示額は？
・インボイス制度を顧問先に説明する書面の見本付き
・免税事業者への提案書見本付き

【講師】税理士　山本 和義 氏

消費税のインボイス制度が、令和５年 10 月１日からスタートします。
税理士事務所として関与先にどのよ うに周知し、対応策を提案すれば良いのでしょうか？
その時、税理士事務所としてもインボイス関連業務が増えれば、当然報酬をいただかなければなりません。
そこで、関与先への説明書と報酬提案書の見本を基に顧問先へ山本先生がどのように対応しているか解説いただきました。

2. 相続・離婚でもめる「隠し財産」を暴く調査テクニック　全2巻

・取りこぼしは防ぎたい！財産と入手経路の一覧表付き
・被相続人の預貯金から多額の現金引き出し。ここから持ち出したことの端緒をつかむ！
・裁判所に調査嘱託に応じてもらうための手順
・仮想通貨の調査の仕方と注意点
・スマホ・PC内のデータの調査による財産の把握
・違法収集証拠排除法則とアドバイスによる懲戒リスク対策

【講師】 弁護士法人みずほ中央法律事務所　弁護士・司法書士　三平 聡史 氏

相続や離婚でもめる原因となる隠し財産の調査手法を紹介。
調査する財産と入手経路を一覧表にまとめ、網羅解説。
「ここに財産があるはず」という閃き、調査嘱託採用までのハードルの乗り越え方は、経験豊富な講師だから話せるノウハウです。

3. 3月8日（水）までに終わらせる　2023年版　確定申告の実務　全3巻

確定申告研修に効果的 改正点及び間違えやすい重要項目を解説

【講師】湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信 氏

今年の確定申告に必要なポイントを、たった180分で解説しております。
本講演で早期に研修を開始すれば、余裕をもった進行にすることが可能です。
また、作業開始前に全体像と改正点を把握することでミスや余計な確認時間をなくすことができます。

4. インボイスの導入　そのまま使える実施項目＆提供資料　全3巻

インボイス導入まで１年切りで待ったなし

【講師】税理士法人ゆびすい　税理士　天谷 翔 氏

令和５年10月1日導入のインボイス制度。確認がまだこれからの顧問先も多いと思います。
そこで税理士法人ゆびすいの天谷先生に実際に使って説明している項目・スケジュールとチェックシート等をご提供いただきました。
事務所研修としてそのまま使えます！

5. 期限延長無し確定　特例事業承継税制　提案からの全実務　全3巻

延長無し確定の特例事業承継税制　税理士が行う全実務

【講師】税理士法人レディング　代表社員　税理士・公認会計士　木下 勇人 氏

令和４年度税制改正で、特例承継計画の提出期限は１年延長されましたが、同時に、特例版の事業承継税制は今回の期限限りのもので、延長されないことが明言されました。
今、必要な顧問先にはきちんと提案しておかなければ、トラブルになることは必至です。
これまで、特例事業承継税制に関するさまざまなテーマでご講演いただいてきた木下先生に、その集大成となる、全実務の解説を180分でご講演いただきました。

・特例承継計画の提出から適用申請まで、全実務上の留意点を一気に解説
・提案・リスク説明・報酬説明・検討判断基準等のデータ（パワーポイント）付き！
・講師が行う特例承継計画の作成法・適用検討・税賠を防ぐ説明のプロセスが丸わかり

6. インボイス　値引きか取引見直しか　免税事業者への指導

顧問先が免税事業者・取引先が免税事業者
インボイス制度と税理士としてのアドバイス

顧問先が免税事業者の場合にどうアドバイスするのか
課税事業者になるのか否かの考え方とは？

【講師】税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

2023年10月より開始されるインボイス制度。
顧問先が免税事業者である場合に、税理士としては今のうちに顧問先にアドバイスをして、課税事業者になるのか、あるいはこのままでいるのか、検討していただく必要があります。
そこで、税理士としてどのようなアドバイスが考えられるかお話いただきました。
顧問先の取引に影響があるので早めの対応が必要です。

7. 医療の事業承継の新解釈　本当に財産権を放棄しますか？　全3巻

医療法人の事業承継　個別通達を使った新解釈！
・これなら認定医療法人制度を使う必要はありせん
・国庫に帰属せず法人の財産は末代まで守られます
・通達が改正されないように口外しないでください！

【講師】税理士法人 安部経営会計事務所　代表税理士　安部 勝一 氏

医療の顧問先の事業承継は問題です。
特に今、ブーム的になっている認定医療法人制度を活用するか否か、申請期限が迫る中で、顧問先に正しい情報を説明しなければばらない状況かと思います。
この認定医療法人制度を活用するか否か、さまざまな意見があります。
これについては、医療専門で40年実績、税理士の安部勝一先生には、確固たる持論があります。
それは、個別通達の活用！　先生方が医療の事業承継に取り組む際にお役に立つ内容です。

8. 株式をめぐるトラブルの特効薬　金庫株の５つの使い方　全3巻

頑張って業績を上げた会社こそ揉めやすい
株式のトラブルはお金（金庫株）で解決！

【講師】 公認会計士・税理士　都井 清史 氏

非上場会社の相続・事業承継対策として必ず挙がる「金庫株」。
納税資金対策や少数株主からの買取に使うという漠然としたイメージはありますが、実務で実際にどのような事例でどう使うのかというと経験者の先生以外はなかなか想像がつきにくいのではないでしょうか。
今回は、都井先生に、金庫株の「本当に使える場面と使い方」を生の事例を交えながら解説いただきました。

9. 税務調査対策　同族会社役員と同族会社間の取引と契約書　全2巻

山本先生が実際に使っている契約書等の見本で解説
・同族会社の役員と同族会社間の取引は避けて通れない要注意テーマ
・税務だけでなく株主総会議事録など法務の知識も必要
・税務調査に入られる前に山本先生の見本で整備しておけば安心です

【講師】税理士　山本 和義 氏

同族会社の役員と同族会社間の取引において、金銭や不動産の貸借又は株式の譲渡などは、法人税法、所得税法及び相続税法上の課税上の取扱いに注意が必要です。
そこで、税務調査で指摘を受けることを防止するためにこれらの取引の契約書等の整備を山本和義先生に事務所で使っている契約書等を見本に解説いただきました。

10. 減資と均等割引下げ　法務・税務からケーススタディ　全2巻

太田達也直伝
減資をミスなく行うための進め方

【講師】 EY新日本有限責任監査法人　フェロー　公認会計士・税理士　太田 達也 氏

減資による節税は、比較的手軽に行える節税策の一つと言えるかもしれません。
そのため、それが可能な顧問先には必ず提案すべき節税策と言えるでしょう。
しかし当然ですが、実際に実行しようとすると迷う点や落とし穴などが出てきます。
専門家としてミスなく進めるために必要な知識を一通りまとめました。

・法人住民税の均等割を下げる方策とは?
・中小企業のさまざまな特例適用を減資で叶える
・ 議事録、公告・催告、申告書の記載例付き！