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「お客様のために」を徹底！相続・事業承継対策特化事務所の取組事例
株式会社イケダアセットコンサルティング 代表取締役 池田幸弘公認会計士事務所 代表 公認会計士・税理士・行政書士 池田 幸弘 先生
中小企業の取締役、新日本有限責任監査法人、船井総研系の財産コンサルティング企業、税理士法人勤務を経て、「池田幸弘公認会計士事務所」の開設及び「株式会社イケダアセットコンサルティング」を設立。
東京税理士会研修会講師、日本公認会計士協会杉並会副会長、税務委員会委員、税務第一委員会委員長歴任、市川市市政戦略委員歴任。豊富な実務経験と幅広いネットワークを活かし、現在、個人の相続対策、中小企業の事業承継の実行支援に多数従事。資産家、地主や中小企業オーナーの財産を守る為の相続対策、事業承継対策など財産コンサルティング業務を得意としている。
今回、お話をお伺いしたのは、株式会社イケダアセットコンサルティング／池田幸弘公認会計士事務所の池田 幸弘先生です。ちょうど6年前にもインタビューさせていただいた池田先生に6年間の変化の現在の取組をお伺いしました。
先生には、ちょうど6年前にインタビューさせていただいております。この6年間で変化したことを教えていただけないでしょうか。
相続・事業承継のお手伝いを中心に行っているという点は変わりません。以前は、相続税の申告がメインでしたが、現在は生前対策に力を入れています。具体的には、信託と遺言書です。他にも、小規模宅地等の特例や借地権・底地についてのアドバイスも行っています。
このように業務の深化、拡大に合わせて、事務所の規模も少しずつ大きくなりました。
池田先生は弊社の動画・音声セミナーでも信託をテーマにお話しいただいております。生前対策では、どのように信託を活用なされているのでしょうか。
一番多いのは認知症対策です。不動産を多くお持ちの方などに、信託を使って認知症対策をしたうえでの財産管理を提案するということが多いです。
また、未成年や若年の子への高額な生前贈与の際に、信託を用いてお金の管理は親のままにするというもよく行います。
また、非上場会社の株式の移転を信託で行うということもやっています。信託を使えば財産権はそのままに、議決権だけを移転するということが可能です。こうすると課税コストを抑えることができ、会社の経営の安定につながります。
このように「信託」は相続・事業承継対策の中で、お客様の希望に沿った形を作り上げられるので、生前対策においても非常によく活用します。
事務所規模が大きくなったことで、運営への影響はあったのでしょうか。
職員を増やすにあたって、教育に力を入れました。相続、事業承継に特化している事務所なので、入所時は未経験ということがほとんどです。このため知識習得のための教育訓練を重要視しています。
弊所では、レガシィの職員研修プログラムや他社の研修用プログラムを組み合わせて使っています。まずは、そういうものを利用した自己学習で、知識を身に着けてもらっています。また、担当を持つと出会う個別論点の学習に関しても、レガシィの動画・音声セミナーが役立っています。
この6年間での大きな出来事として「新型コロナウイルスの大流行」が挙げられます。
コロナ以前は、事務所のハードディスクのみにデータを保存し、ITツールも全然使えていませんでした。コロナにより、お客様に会えない、職員の出勤も抑制しなければいけないという事態になって初めて、事務所という場所に業務が依存していた現状を実感しました。
現在ではＺOOMでの面談ややり取りはもちろんのこと、Google Workspace（旧Ｇスイート）やDropboxを使用して、クラウド環境でのデータの保存や共有を進めており、そのおかげで場所に束縛されない業務が実現しつつあります。
この結果、低コストかつ効率的で、さらに安全性も高い業務ができるようになりました。
お客様対応における先生の事務所の特徴を教えてください。
私どもの事務所では、「お客様のためになって業務を行う」ということをモットーにしています。
相続税申告や相続対策の手続きは煩雑で手間がかかります。例えば、財産整理業務を信託銀行にサポートしてもらってやる場合にはお客様が自分でやることが非常に多いです。私どもの事務所は、資料収集や調査、書類作成などはすべて行います。
お客様さまが悩んだり、手間がかかったりすることは、先回りしてすべて潰しておくようなサポート体制を徹底しています。
また、お客様に見せる資料はA3用紙で大きな文字で分かりやすく作っており、なるべく専門用語を使わないということも徹底しております。
このように丁寧に進めるので、時間がかかる場合もありますが、お客様からも負担が少ないということで非常に喜ばれています。そこにこだわりを持って業務を行っています。
池田先生はセミナー講師の活動も積極的に行っています。
レガシィでも講師をさせていただきましたが、東京税理士会の支部研修会をはじめ、さまざまな媒体で税理士、弁護士、司法書士生向けに専門性の高い講演を行っています。
今後の方針についてお聞かせいただけないでしょうか。
私どもは相続・事業承継対策を中心に行い、全国にお客様を抱えています。
事業承継については、全国での対応をより一層進めていきます。地方のお客様に選んでいただけるように、全国トップレベルの事業承継対策を行う事務所を目指していきます。
一方、相続業務に関しましては、事務所のある杉並区で、地域に密着した生前対策のコンサルティング業務を提供できる、地域ナンバーワンの事務所になりたいと考えています。
