相続すると

申告期限までに終わるか
不安だった...

相続税が思ったより高く驚いた…
相続後の固定資産税が不安...

税理士より申告期限間際に
相続税額を言われた...

千万円単位の税額で
何をすれば良いか判らず
戸惑った...

生産緑地の相続の際、
納税猶予を受けるべきかが
分からない...

共通のお悩みは

先祖代々受継がれた土地が
財産の大半を占め、

納税資金が足りない

実は、財産規模が大きいほど手続き等に時間がかかります。
事前相談いただくと十分前もって事前対策ができます。
一方、相続発生後は打てる対策が限定されます。

相続発生後、
申告まで10か月しかなく、

時間が足りない

申告期限は10か月間しかありません。
十分に思えるかもしれませんが、
相続税対策をするには時間が足りないのです。

相続税の申告は予想以上に大変な作業が必要となります。
遺産債務の調査、評価額の算定、特例規定の検討の有無、税務調査対策、遺産分割協議などさまざまな工程がございます。
申告期限までに申告が出来ない等、特例の適用が出来ない場合、多額の納税が必要となる可能性があります。

効果的な事前作業を行うことで、
10か月内の作業・税金が軽減されます

今できること

相続発生前

本家の方も分家の方も
事前にご相談ください！
前もってご相談いただければ、対策ができます！

将来の相続税の試算額と問題点を提示（税金診断）
レガシィ品質による土地（不動産）詳細評価（安心プラン）
遺産分割・財産承継に関するコンサルティング（遺言作成支援、民事信託）
相続税の納税資金対策コンサルティング
（物納、延納、農地納税猶予、売却シミュレーション、資産の組み合え）
ご家族全体の税負担軽減、資金繰改善に関するコンサルティング
（所得税、法人税、消費税の顧問業務や固定資産税対策を含む）

相続発生している

猶予はありません！
すぐにご相談ください。

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平日 9：00-20：00　土日祝 9：00-18：00

成功事例ご紹介

成功事例 : 1

売却することが難しい土地（貸地）を税理士が土地評価を下げ、
不動産部門は売却価格を上げて大幅な節税が実現

お住まい：川崎市
年齢　　：50代
被相続人：叔父
相続対象：土地（500坪）
対応時期：2018年

ご相談内容

東京都目黒区に貸地を13カ所、500坪保有のお客様から相続税申告業務と不動産の売却

状況

貸地は、更地を売却するよりも売却先が限定されるため、かなり低額になります。しかし、相続税の計上は、国税庁が定めた借地権割合により評価するルールとなりますので、実際の売却価額よりも高い評価額で計算されることが多いのです。

対策

まず税務部門では現地調査と役所調査を実施し、公法上の制限や現地の周辺環境などから相続税申告評価額の減額を行いました。
不動産部門担当者は、税務部門担当者と連携して賃貸状況の把握や権利関係の調査を実施し、買主候補を探しました。
最終的には、お客様にご納得いただく、相続税申告評価額の算出と不動産売却が実現しました。
成功事例 : 2

納税額確定までのスピードを早く行い、
最低限の土地売却により多額の納税資金の不足を解決

お住まい：東京都国分寺市
年齢　　：60代
被相続人：父
相続対象：土地（4,500坪）
対応時期：2019年

ご相談内容

当初の概算相続税額は、7億円。納税資金の不足額は6億円。生産緑地や市街化農地を売却のうえ、納税をお考えでした。

状況

ご相続発生後に速やかにご相談を頂きましたが、土地売却までに時間がないことが問題でした。

対策

税務部門担当者は財産評価額の確定、相続税額の確定作業を、不動産部門担当者は、土地の測量、生産緑地の買取申出・解除、買主探しの作業を同時進行。相続税の納税額も確定し、売却する土地の地積も決定しましたが、広大な農地を売買する場合、農地転用や買主の開発許可後の売買完了となります。土地の売却代金が相続開始日から10カ月以内では入金されないため、お客様は一旦相続税の延納という手続きを行い、土地の売却代金を受領した相続税の納税期限から半年後に全額納税を頂きました。
成功事例 : 3

相続する不動産を手放さないで、
同族法人へ売却により納税資金を調達

お住まい：神奈川県相模原市
年齢　　：50代
被相続人：父
相続対象：土地（2,500坪）
対応時期：2018年

ご相談内容

お客様からは、先祖代々の土地を売却したくはないというご要望。

状況

相続予定の金融資産では一括納付することが困難な状況でした。

対策

相続財産のうち、賃貸用不動産を複数所有されていたため、お客様のご要望に対応すべく、相続人から同族法人への相続賃貸用不動産の売却により納税資金を調達し、同族法人は当該不動産購入原資を銀行借り入れするスキームを立案しました。
相続財産評価、相続税計算、譲渡税・所得税・法人税等の試算、売買金額の査定や売買契約書等の作成、銀行との折衝など作業は多岐にわたりますが、税務部門担当者と不動産部門担当者との連携により、お客様がご要望された先祖代々の土地を外部に売却することなく、相続税の納税が実現しました。
成功事例 : 4

一棟の評価額が高額だったため資産組み換えにより2億円の節税。
相続人全員が不動産を単独で取得。

お住まい：東京都世田谷区
年齢　　：80代
被相続人：女性
相続対象：土地
対応時期：2014年

ご相談内容

財産所有者の推定相続人は代襲相続人を含め8人。概算相続税額は、6億円。それぞれが不動産を単独で所有したい。

状況

所有財産を分析すると、一棟の賃貸物件の財産評価額が高額であることが判明。所有財産うち、１つの不動産の評価額が多数を占める場合には将来の遺産分割協議が難航する可能性があります。

対策

当該不動産について、現状維持、外部売却し現金保有又は新たな不動産購入などさまざまなシミュレーションを実施し、お客様にご報告させて頂きました。
税務部門は節税対策と遺産分割という観点からアドバイスさせて頂き、最終的には、お客様の思いに沿い、不動産部門が外部売却後に不動産購入という形となりました。将来の売却対象用の不動産、相続人全員が不動産を単独で取得できるように資産組み換えを実行しました。