■調査の背景
２０２２年１２月１６日に発表された令和５年税制改正大綱において、資産税について６５年ぶりともされる贈与の改正内容が盛り込まれた。

■調査の目的
税理士をはじめ相続に関する業務に従事する専門家が、今回の改正内容のどこに注目しているかを把握するため調査を実施した。

■調査概要

■調査結果
・「今回の税制改正大綱の中で、最も関心が高かった内容は何ですか？（主に相続に関する事項からの選択）」

税制改正大綱が発表された直後に実施したアンケートでは「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間延長（３年から７年）」への関心が最も高い割合でした。
その後、改正内容への解説記事・ニュースが徐々に公開され、弊社でもセミナーの実施・解説商品の発売が行われ、専門家の中でも内容への習熟が進んでいると考えられます。
その結果、税制改正大綱の発表より１か月が経った２０２３年１月のアンケートでは、「相続時精算課税制度の見直し」への関心が１か月前の約３倍と大きな伸びを示しています。

・「今まで相続時精算課税制度を実際にお客様へおすすめしたことはありますか？」

関心が高まっている相続時精算課税制度について、実際に「お客様へおすすめしたことがある」と回答いただいた方は、全体の５０％程度、税理士の中では７５％程度という結果でした。
一方で「全くおすすめしたことがない」との回答は、全体の５０％程度、税理士の中では２５％程度と、専門家の中でも活用の度合いが異なり、使われていないケースも多いことがうかがえます。

・「今回の改正を踏まえ相続時精算課税制度は今後お客様へおすすめしたいですか？」

今後お客様へ「積極的におすすめしたい」と答えた方は全体でわずか３％となりました。
税理士、相続の専門家にとって状況に応じた対応が必要と感じさせる制度であることがうかがえます。
「まだ様子をみたい」との答えも全体の３１％となりました。

・「生前贈与の加算期間延長についてお仕事にどのような影響を感じられていますか？」

５０％を超える方が、今回の改正を「お客様とのコミュニケーションをとるチャンス」と回答されました。
一方、実務を担当する税理士の方の２５％が、「調査に必要な年数が増え負担に感じる」との結果でした。調査量が３年分から７年分と倍以上に増えることへの実務負担が多くなることへの不安がうかがえます。
「既に暦年贈与をご利用いただいている顧客の節税効果への不安」、「今後暦年贈与をすすめる機会が減ると感じる」への回答もそれぞれ１０％程度となっています。

・「今後おさえておきたいポイントは何ですか？」

今後おさえておきたいポイントとして、「相続時精算課税制度と暦年贈与のどちらを選択すべきか」に５０％を超える回答が集まりました。改正により顧客からの問い合わせも増えることが予想され、関心が高まっていることがうかがえます。
次いで今回検討課題として盛り込まれた、「マンションの相続税評価」に全体の１９％の方の回答が集まりました。未だ検討課題ではありますが、課題への関心が高いことがうかがえます。

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■調査結果をプレスリリースでも公開しております。
専門家264人に聞いた！令和５年税制改正大綱（資産税）に関する実態調査！

■令和５年税制改正大綱への解説を以下に掲載しております。
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