資産が５億円を超える大口相続では、調査によって追徴税額が大きくなる可能性が高いことから、税務調査の対象に選定される可能性が非常に高くなると思われます。
また、多額の財産の相続では、例えば、納税額がほとんどない規模の相続と違って配慮しなければならない項目が数多くなります。
そこで、相続財産が５億円以上の相続税の申告の留意点を解説します。

ポイント

■相続財産が多額の場合、特に気を付けること
■本当に税務調査の確立が高まるのか？
■税率が高いから少額でも・・・

主な内容

1.相続税の申告状況
・国税局別の被相続人数（申告状況）
・令和4年東京国税局　都県別相続税の申告件数等

 

2.相続税の税務調査の現状
・相続税の調査事績（直近５年分）
・相続税の告発件数等の推移　他

 

3.申告状況から検証する税務調査の現状

 

4.課税価格5億円以上の相続税の申告の留意点
(1)少額な資産についての申告漏れに注意
1介護保険料等・高額療養費の精算金
2家庭用財産
3手元現金
(2)グレーゾーンの財産
1名義預金・株式
2不明出金
3生前贈与
(3)配偶者がいる場合
1通算相続税を考慮した遺産分割
設例：配偶者の税額軽減を受ける・受けない
2あん分割合の調整
3回収困難な同族会社への貸付金
4特定の評価会社に該当している株式
【設例】会社規模区分別純資産価額と類似業種比準価額
一般の評価会社に該当している場合の株価
比準要素数1の会社に該当している場合の株価
(4)公的機関への照会
1贈与税の開示請求
2生命保険協会
3公証人役場
4証券保管振替機構
(5)書面添付

 

5.相続税の税務調査対応
(1)実地調査開始日前の対応
(2)税務調査当日

 

★2025年6月発売　★収録時間：約60分