月間ランキングTOP10　2025年5月

• 1位調査省略になる相続税書面添付の書き方と報酬の取り方　全2巻
• 2位担当に持たせたい　不動産管理会社設立ヒヤリングシート　全2巻
• 3位これで懲戒処分とは！　実務判断のミスと身を守る対応　全2巻
• 4位簡単には正解に辿り着けない　財産分与の難解論点解説
• 5位名義預金を察知する　会計事務所の預貯金調査の仕方
• 6位税理士の節税提案力　総則６項と行為計算否認を理解する　全2巻
• 7位顧問料を値上げしたい　説得力あるアプローチ
• 8位調査で多い推定名義預金を論破する　都築先生の調査対応　全2巻
• 9位25年度改正も意識　特例事業承継税制　提案するリスク・しないリスク
• 10位不動産譲渡の「合理的な時価」「譲渡費用」の求め方　全2巻

1. 調査省略になる相続税書面添付の書き方と報酬の取り方　全2巻

相続税の書面添付の書き方が分かる！

湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信

相続税申告において、事前に調査のリスクを下げることができる「書面添付」は利用する価値の高い制度です。
しかし、実際には、書面添付を書くことはハードルが高いとお考えの方が多いのではないでしょうか。
今回は、書面添付によって調査省略に至るための具体的な記述の仕方を解説いたします。

2. 担当に持たせたい　不動産管理会社設立ヒヤリングシート　全2巻

不動産所有会社設立における確認事項を全網羅

税理士　山本 和義

不動産所有方式によって収益性の高い不動産を法人へ移転する際に、聞き取りしなければならない事項をまるっとヒヤリングシートにまとめてみました。
第1巻では不動産管理会社活用の基本知識を確認し、第2巻ではヒヤリングシートによる不動産管理会社設立と活用の留意点を解説します。

3. これで懲戒処分とは！　実務判断のミスと身を守る対応　全2巻

ついついやってしまいそうな処理が危ない！

白井税理士事務所　税理士　白井 一馬

国税庁のHPに掲載されている懲戒処分事例には、現実的にその処理で対応している先生も多いのでは？と思う事例も少なからずあります。
そこで、懲戒事例を基にミス事例の実務への活かし方を検討・解説いたします。

4. 簡単には正解に辿り着けない　財産分与の難解論点解説

松本元裁判官の見解と裁判実務

森法律事務所　弁護士　森 公任

財産分与についてある程度は知っている。財産分与をより詳しく考えたい。
といった先生方に向けて、離婚実務に精通している森公任弁護士が、簡単には結論の出ない未解決問題を解説します。
他では取り上げられる機会の少ない令和6年改正民法の財産分与に関する注意点もフォロー。

5. 名義預金を察知する　会計事務所の預貯金調査の仕方

名義預金の指摘リスクは税理士がかぶるの？

税理士　山本 和義

相続税の申告において「名義預金」は言うまでもなく、リスクの高い事象です。
一方で、相続人からのヒアリングだけでは、そのリスクを排除しきれません。
記憶があいまいですし、そもそも、名義預金かもしれない、という意識がありません。
会計事務所側で調査できる方法、範囲を解説します。

6. 税理士の節税提案力　総則６項と行為計算否認を理解する　全2巻

税理士は節税提案するのが当たり前！？

白井税理士事務所　税理士　白井 一馬

いわゆる評価通達における総則６項と組織再編税制における行為計算否認。
ここ数年増えており、その全てが納税者敗訴ということでしたら実務にはそれほど影響はありませんが、最近は、納税者が勝訴することも出ています。
すなわち、税理士の節税提案力も問われている、ということではないでしょうか！

7. 顧問料を値上げしたい　説得力あるアプローチ

お客さまに拒絶されない顧問料の上げ方とは

湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信

人件費が上がり続けている現状では、顧問料に関しても値上げの必要性が出てきています。
今はチャンスでもあります。とはいえ、ただ「上げます」ではお客さまに納得していただけません。
そうした際の考え方や基準、どうすればお客さまに納得していただけるのかを解説いただいています。

8. 調査で多い推定名義預金を論破する　都築先生の調査対応　全2巻

「それは名義預金です」　本当ですか？

税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌

「名義預金」なのか、「贈与」なのか、税務調査で頻繁に問題になります。
改正により、贈与でも７年前のものまで相続財産に含まれることになりましたが、経過措置中は名義預金の調査が増加すると考えられます。
そこで、調査で「名義預金でない」と主張するための知識と方法を解説します。

9. 25年度改正も意識　特例事業承継税制　提案するリスク・しないリスク

「どうして検討してくれなかった」が一番怖い

税理士法人レガシィ　税理士　井銅 伸野

「特例事業承継税制」が始まってだいぶ年月が経ち、利用する会社、利用しない会社の方向性がある程度はっきりしてきたと思います。
一方で、会社の状態は日々、変化するものです。資産の状況、後継者の状態、今後の事業の見通し等々、後で「どうして検討してくれなかった」と言われないための知識です。

10. 不動産譲渡の「合理的な時価」「譲渡費用」の求め方　全2巻

納税者納得！　不動産譲渡の悩ましい部分の考え方

吉村鑑定税理士事務所　税理士・不動産鑑定士　吉村 一成

同族会社間などで不動産譲渡を行う際には、自由に価額が決められるため、「合理的」な価額はどれぐらいか、という論点が発生します。
今回は、基本的な方法論と、実務的な簡便法を解説。また、譲渡時の論点「譲渡費用」についても解説。
実務で役立つ合理的な方法論となります。

おわりに