いわゆる評価通達における総則６項と組織再編税制における行為計算否認。
ここ数年増えており、その全てが納税者敗訴ということでしたら実務にはそれほど影響はありませんが、最近は、納税者が勝訴することも出ています。
すなわち、税理士の節税提案力も問われている、ということではないでしょうか！

ポイント

■節税テクニックの勝訴もあるのが現実です
■金額的に大きい否認リスクは怖い
■それでもは税理士の提案力が問われています

主な内容

第1巻　タワマン節税・非上場株式の評価と総則６項
第1　タワマン節税と令和４年最高裁判決
・国税は総則６項をどう判断しているのか
・税務署や国税局の担当者が利用するチェックシート
・マンション評価の具体的な通達はどうなったのか

第2　非上場株式の評価と総則６項
・創業オーナーの株価圧縮策とはどのようなものか
・総則６項を否定した判決が登場
・相続税評価が否定、DCF法に基づく評価で更正処分
・現預金を非上場株式に入れ替えて節税
・類似業種比準価額の見直しに関する会計検査院の指摘　　　他

 

第2巻　組織再編税制と行為計算否認
1.完全支配＆支配関係の適格組織再編
・青色欠損金10億円の会社を子会社にして合併すれば多額の節税？
・簿価承継してから売却すれば10億円の譲渡損が計上できる？
・青色欠損金を引き継ぐためだけに合併したいと言われたら
・事業を別会社に移動して空っぽにした会社を吸収合併して青色欠損金12億円を引き取った…
2.ＰＧＭ事件では国側敗訴
・再編が便利な節税手法で使われていることが明らかになった
・休眠子会社の青色欠損金の引継ぎが否定された 　他

 

 

★2025年4月発売　★収録時間：各巻約60分