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お客さまに拒絶されない顧問料の上げ方とは
湯沢会計事務所 代表税理士 湯澤 勝信
人件費が上がり続けている現状では、顧問料に関しても値上げの必要性が出てきています。 今はチャンスでもあります。とはいえ、ただ「上げます」ではお客さまに納得していただけません。 そうした際の考え方や基準、どうすればお客さまに納得していただけるのかを解説いただいています。
ついついやってしまいそうな処理が危ない!
白井税理士事務所 税理士 白井 一馬
国税庁のHPに掲載されている懲戒処分事例には、現実的にその処理で対応している先生も多いのでは?と思う事例も少なからずあります。 そこで、懲戒事例を基にミス事例の実務への活かし方を検討・解説いたします。
名義預金の指摘リスクは税理士がかぶるの?
税理士 山本 和義
相続税の申告において「名義預金」は言うまでもなく、リスクの高い事象です。 一方で、相続人からのヒアリングだけでは、そのリスクを排除しきれません。 記憶があいまいですし、そもそも、名義預金かもしれない、という意識がありません。 会計事務所側で調査できる方法、範囲を解説します。
建設業実務の現況 請負・雇用、インボイスなど
税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌
「建設事業」はコロナ禍を境に大きく変わっています。 税理士としてお手伝いする場合、変化と現況をしっかり把握しないと最適な支援ができません。 今回は、建設事業の変化と税理士が行うべき対応、そして、請負と雇用、インボイス、一人親方といった、特に重要な実務ポイントについて解説します。
「どうして検討してくれなかった」が一番怖い
税理士法人レガシィ 税理士 井銅 伸野
「特例事業承継税制」が始まってだいぶ年月が経ち、利用する会社、利用しない会社の方向性がある程度はっきりしてきたと思います。 一方で、会社の状態は日々、変化するものです。資産の状況、後継者の状態、今後の事業の見通し等々、後で「どうして検討してくれなかった」と言われないための知識です。
税理士は節税提案するのが当たり前!?
いわゆる評価通達における総則6項と組織再編税制における行為計算否認。 ここ数年増えており、その全てが納税者敗訴ということでしたら実務にはそれほど影響はありませんが、最近は、納税者が勝訴することも出ています。 すなわち、税理士の節税提案力も問われている、ということではないでしょうか!
所長先生は営業とマネジメントに集中
EMP税理士法人 代表 税理士 あべき 光司
今、会計事務所を悩ませているのは、何より“人”の問題。人手不足からはじまり、せっかく雇用した人も数カ月で退職。 お客さまからは多くの仕事や要望をもらうのに、それをこなせるだけの人員がいない、というお話を聞きます。 逆に人の問題を解決すれば、成長曲線が描ける。とのための取組をご紹介します。
非上場会社の事業承継でMBOが増えてます!
みよしコンサルティングLLP 株式会社みよしコンサルティング 代表パートナー 税理士 川口 修司
中小企業の事業承継でMBOの活用が増えています。 親族内承継が減っている中でMBOはますます増えていくと思われます。 そこで、実際にMBOを手掛けている税理士の川口先生に、MBOスキームの基本から税務的論点の対応、実際に手掛けた事例まで解説いただきました。 顧問先の事業承継に使えます!
・取りこぼしは防ぎたい!財産と入手経路の一覧表付き ・被相続人の預貯金から多額の現金引き出し。ここから持ち出したことの端緒をつかむ! ・裁判所に調査嘱託に応じてもらうための手順 ・仮想通貨の調査の仕方と注意点 ・スマホ・PC内のデータの調査による財産の把握 ・違法収集証拠排除法則とアドバイスによる懲戒リスク対策
【講師】 弁護士法人みずほ中央法律事務所 弁護士・司法書士 三平 聡史 氏
相続や離婚でもめる原因となる隠し財産の調査手法を紹介。 調査する財産と入手経路を一覧表にまとめ、網羅解説。 「ここに財産があるはず」という閃き、調査嘱託採用までのハードルの乗り越え方は、経験豊富な講師だから話せるノウハウです。
納税者納得! 不動産譲渡の悩ましい部分の考え方
吉村鑑定税理士事務所 税理士・不動産鑑定士 吉村 一成
同族会社間などで不動産譲渡を行う際には、自由に価額が決められるため、「合理的」な価額はどれぐらいか、という論点が発生します。 今回は、基本的な方法論と、実務的な簡便法を解説。また、譲渡時の論点「譲渡費用」についても解説。 実務で役立つ合理的な方法論となります。