分割基準を適用している顧問先は多くはないですが、ちゃんと理解していますでしょうか？
もし間違えると、修正申告と更正の請求の両方が必要で面倒ですし、恥ずかしい思いもするようです。
そこで、60分で分かりやすくまとめました。整理されているものが見当たらないので、判定一覧表も作成しています。

ポイント

■数は少ないが、あると大きな顧問先なので間違えたくない
■ちゃんと理解できるようにまとめました
■修正申告と更正の請求の両方やらなければならない

主な内容

１．事業税における分割基準
（１）事業所等の数
①事業所等の数とは
・事業所等とは
・人的設備・物的設備
・事業の継続性
・数の数え方　事例１～６
②保養所の取扱い
③テレワーカーの自宅の取扱い
④事業所等の数とは
（２）従業者の数
①従業者とは
②従業者の数とは
事例　新設と廃止がある場合
③同一法人における各事業所での従業者の数え方
④従業者の数に含めない場合
⑤テレワーカーの取り扱い
⑥資本金1億円以上の製造業を行う法人の特例
２．道府県民税、市町村民税における分割基準
（１）法人税割における従業者数
（２）均等割における従業者数
①保養所等の従業者数を含む
②新設・廃止・著しい変動がある場合の特例
③アルバイト等の数について

★2024年12月発売　★収録時間：約60分