月間ランキングTOP10　2024年12月

• 1位3月10日までに決着　確定申告の実務研修2025年版　全3巻
• 2位決算前に確認したい　法人契約の生命保険の処理のコツ６か条　全2巻
• 3位間違えるととても面倒　地方税における分割基準の実務
• 4位相続における名義預金の５つの判断基準
• 5位富裕層監視強化の今　金融所得課税の有利不利判定
• 6位【レガシィ流】無償返還の届出書が出ていないことが分かった時　出さない対処法
• 7位絶対に成功させる「退職勧奨」の勘所
• 8位2024定額減税の年末調整　顧問先への指導と実務対応
• 9位相続担当者のための　一から始める戸籍の読み解き方　全2巻
• 10位譲渡制限付株式では防ぎきれない　少数株主・買取業者の対応術

1. 3月10日までに決着　確定申告の実務研修2025年版　全3巻

注目は定額減税 確定申告を早めに終わらせ 決算業務に備える！

湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信

今年の確定申告に必要なポイントを、たった180分で解説しています！
本講演で早期に研修を開始すれば、余裕をもった進行が可能です。
また、作業開始前に全体像と改正点を把握することでミスや余計な確認時間をなくすことができます。

2. 決算前に確認したい　法人契約の生命保険の処理のコツ６か条　全2巻

120分で集中理解　法人向け生命保険の税務処理

坂野上満税理士事務所　税理士　坂野上 満

節税策としては封じられましたが、法人向け生命保険に入っている顧問先は多いです。
長期間運用される商品なので高額の税務調査になってしまうことも少なくありません。
複雑で間違えやすい法人向け生命保険の税務処理を120分でポイント解説いたしました！

3. 間違えるととても面倒　地方税における分割基準の実務

従業者を含めるか 判定一覧表付き！

税理士法人ゆびすい　税理士　天谷 翔

分割基準を適用している顧問先は多くはないですが、ちゃんと理解していますでしょうか？
もし間違えると、修正申告と更正の請求の両方が必要で面倒ですし、恥ずかしい思いもするようです。
そこで、60分で分かりやすくまとめました。整理されているものが見当たらないので、判定一覧表も作成しています。

4. 相続における名義預金の５つの判断基準

名義預金の判定フローチャート付き！

税理士法人ＳＵＮＳＵＮＴＯ　代表社員　岡村 宝美

相続対策・相続税における名義預金。
相続税の税務調査で調べられるのは、まず名義預金と言いますから、名義預金の実務対応は重要です。
お客様の感覚と税務がズレていることもあり、対応力も必要になってきます。
どうすれば良いか？ 60分で解説します。

5. 富裕層監視強化の今　金融所得課税の有利不利判定

特定口座の申告は要？ 不要？

税理士法人ベリーベスト　税理士　佐下谷 彩代

富裕層への課税庁の監視の目は年々厳しくなっています。
「きっとバレないだろう」という甘い見込みは通用しづらくなっています。
税理士は適正な納税を勧奨するとともに、節税できる部分は納税者が損をしないような処理を誤りなく進めなければなりません。

6. 【レガシィ流】無償返還の届出書が出ていないことが分かった時　出さない対処法

無償返還の届出書をあえて出さない！？

税理士法人レガシィ　士業支援事業部　資産税部 第３グループ　審理室　税理士　武田 利之

確認してみたら無償返還の届出書がでていない時どうするか？
というのは、様々な意見があり、レガシィのCD・DVDでも人気テーマで多くの講師にお話いただいています。
では、レガシィではどうするか？初公開で解説します。

7. 絶対に成功させる「退職勧奨」の勘所

紛争化させない　退職勧奨の実務

弁護士法人ダーウィン法律事務所　弁護士　今井 悠

クライアント企業から問題社員を早く辞めさせたいという相談を受けた場合どのように対応されますか。
解雇は労働者側にとって死活問題となるため紛争化し裁判に発展しやすく、解雇有効と認められるにはハードルが高いため、実際には退職勧奨の提案を行うことが多いと思われます。
本セミナーでは、退職勧奨成功の勘所を解説します。

8. 2024定額減税の年末調整　顧問先への指導と実務対応

「定額減税」の年末調整　今年は大事です！

税理士法人ゆびすい　税理士　天谷翔

今年の年末調整には、定額減税の対応があります。
事務所の顧問先担当者への研修はもちろん、顧問先への指導も必要になります。
そこで、税理士法人ゆびすいで顧問先担当者に指導している税理士の天谷先生にどのように内容を伝えたらいいか解説いただきました。
これで面倒な対応が楽になります

9. 相続担当者のための　一から始める戸籍の読み解き方　全2巻

相続人確定に避けて通れない 戸籍の読み方を研修します

竹内行政書士事務所　行政書士　竹内豊

相続業務の中で、戸籍は相続人を確定するための重要な要素です。
一方で、税務と直接の関りがないため、税理士、会計事務所の方で戸籍が苦手、というお声を聞きます。
相続業務を事務所の業務の柱にするのであれば、ぜひとも修得しておきたい業務ではあります。

10. 譲渡制限付株式では防ぎきれない　少数株主・買取業者の対応術

どうなる事業承継！？　株式買取業者に株式が渡ったら……

弁護士法人Ｍ＆Ａ総合法律事務所　代表弁護士　土屋 勝裕

経営者の高齢化が問題になる中、事業承継のお手伝いをする税理士先生も多いかと思います。
その際、知らなければならないのが「敵対的少数株主」「株式買取業者」の実態と対応法です！

おわりに