認知症などにより判断能力が不十分になると様々な取引がでず「資産凍結」の状態になり、凍結財産は、たとえ家族であっても利用することができないため、介護する家族の家計に大影響です。
そこで、不動産オーナーの認知症対策に絞って解説します。

ポイント

●不動産オーナーが「資産凍結」とならないために
●実際にどんな提案をしているかが明らかに
●認知症になる前と発症後の対策の両方あり

主な内容

第1巻　対策となる各制度のポイント
1.成年後見制度の活用
成年後見人等の報酬額の目安　他
2.不動産管理信託
(1)信託銀行・信託会社への信託
(2)家族信託
事例　遺言代用信託
信託目録記録例　他
3.不動産管理会社の活用
4.生前贈与
負担付贈与に注意
賃貸アパートと敷金相当の現金を贈与した場合
5.入居者の認知症対策
6.認知症になる前に　他

第2巻　提案書と実務ポイント
Ⅰ『. 認知症になる前に行う対策』の提案書
1.太郎様のご家族及び所有資産の概要
2.任意後見制度を活用する
3.家族信託によって防衛する
4.賃貸不動産を法人へ譲渡しておく
5.後継者へ賃貸不動産を生前贈与する
6.弊所の報酬の提示
(1)任意後見制度
①契約時
②後見開始時
③発効後　他
Ⅱ．『認知症を発症してから行う対策』の提案書
1.成年後見制度の申立て
2.入居者の認知症対策
3.花子様の相続対策

★2024年8月発売　★収録時間：約60分