レアなテーマではありますが、自己株式を取得した際の取得費について考えてみます。
この取得費が分からない場合、売却代金の５％となると考えられます。
しかし、果たして５％でなければならないのでしょうか。
他に取得費用を諮る手立てがあるのでしょうか。
法律を読み解きながら、その論点を中心に解説いただきました。

ポイント

●自己株式の取得費用が不明な場合の考察
●必ずしも5％を使わなければならないのか
●M＆Aの場面でよく行われる取引

主な内容

〇国税庁の質疑応答事例の確認
〇No.1464 譲渡した株式等の取得費
・払込みや購入以外で株式等を取得した場合の取得費（ 取得価額）
・取得費を計算する際の1単位当たりの価額の調整
・同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費
・取得費が分からない場合などの取扱い
1法律から読み解く「取得費等」
2非上場株式としての自社株式を他の株主等に譲渡する場合
3実額を証明する方法の考え方
(1)会社設立当初の払込の場合
(2)設立以後において譲り受けた場合
ア.贈与若しくは相続による取得
イ.他から買い取った場合
(3)具体的に考える
・考え方
・結論

★2024年8月発売　★収録時間：約60分