例えば、職員が事務所の車を運転中に事故を起こして損害が生じてしまった場合、法律上どのような問題が生じるのか？
など所長先生としては頭の痛い法律問題は多々あります。
そこで、事務所を守るために所長としてどうすればいいのか、解説します。

ポイント

■職員が事務所の自動車を運転中に交通事故！
■職員が依頼者に対して行ったアドバイスが誤っていた！
■退職職員によって事務所に損害が！

主な内容

第1　職員が事務所の自動車を運転中に交通事故を起こし、被害者に損害が生じた場合
1　税理士が損害賠償責任を負う根拠はどのようなものか。
(1)民法上の損害賠償の根拠
(2)不法行為に基づく損害賠償請求
※税理士が負う不法行為に基づく損害賠償責任
2　損害賠償の支払いをした税理士は、職員に対して支払いを請求できるか（求償）
(1)違約金・賠償予定の禁止
(2)求償
3　損害賠償の支払いをした職員は、税理士に対して支払いを請求できるか（逆求償）。

第2　職員が依頼者に対して行ったアドバイスが誤っており、依頼者に損害が生じた場合
1　税理士が依頼者に対して損害賠償責任を負う根拠はどのようなものか。
2　損害賠償の支払いをした税理士は、職員に対して支払いを請求できるか

第3　退職職員によって事務所に損害が生じた場合
1　退職職員が競合する税理士事務所へ転職したり、独立開業することを制限することはできるか
2　退職職員が事務所の顧問先の奪取及び職員の引き抜きを行い、事務所に損害が生じた場合

★2024年7月発売　★収録時間：約60分