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月間ランキングTOP10　2024年7月

1. 「月1時間の面談のみ」で顧問先の売上アップに貢献できる

前準備や後作業は必要なし

ビューロ・ネットワーク税理士法人　代表税理士　松川幸弘

顧問先の社長さんが一番望んでいるのは、自分の会社の売上アップであることは、まず間違いないでしょう。
とはいえ、そう簡単にいくものではなく、まして税理士がそれに貢献するには……。
実現すること自体難しいですし、実現可能であったとしても、膨大な時間を費やすこととなるかもしれません。
そんな難題に臨むには？

2. 銀行提案から防衛するための　持株会社の基礎と有効な活用方法

銀行が提案する持株会社スキームとは？

みよしコンサルティングLLP　株式会社みよしコンサルティング　代表パートナー税理士　川口 修司

顧問料の高い優良な顧問先のほど銀行から様々な提案を受けています。
その典型例のひとつが、持株会社スキームです。
それはいったいどういう内容なのか？顧問先を横取りされないように理解して防衛しなかればなりません。
作り方と税務上有効な活用方法を解説します。

3. 会計事務所に最適な等級・賃金・評価制度　A4一枚評価シート付

経営者がコントロールでき 社員が成長する A４一枚の人事評価制度

株式会社MillReef　代表取締役　社会保険労務士　榎本 あつし

採用・定着・成長は会計事務所にとって超重要事項です。
他の事務所の「評価制度」がよいと辞めてしまうことは防ぎたいところです。
今回は、職員の成長を引き出す人事評価の制度を解説します。
評価に使うＡ４サイズのフォーマットは付録として付属します。

4. 譲受法人が自己株式の取得となるような個人の株式譲渡

事業承継で避けて通れない 自社株譲渡の知見

玉川フィナンシャルワークス株式会社　代表取締役　税理士・行政書士　加藤邦治

主に事業承継において、会社の株式を承継者に譲渡する、ということはよくあります。
そしてそれは、同族関係であることがほとんどです。
値決めにおいて問題の出るその状況は、税務署も目を光らせている部分です。
今回は裁決・判例を元に、問題とされないような進め方、を考えていきます。

5. 共同親権だけでない！　民法改正で変わる離婚実務

経験のない世界が始まる民法改正後の離婚実務

弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所　弁護士　中里 妃沙子

世間でも大変話題になった選択的共同親権導入をはじめ、2026年5月までには施行される改正民法のポイントと離婚実務への影響をいち早く中里妃沙子弁護士が解説。
また、未解明でこれからの実務の蓄積を待つ以外にない点にも言及。
60分で要点を押さえるのに最適なセミナーです。

6. 税理士事務所の職員によって生じた損害に関する法的＆現実的対応

事務所を守るために必須の法律知識

日比谷晴海通り法律事務所　弁護士　森 章太

例えば、職員が事務所の車を運転中に事故を起こして損害が生じてしまった場合、法律上どのような問題が生じるのか？
など所長先生としては頭の痛い法律問題は多々あります。
そこで、事務所を守るために所長としてどうすればいいのか、解説します。

7. 税務調査から顧問先を守るために　情報照会手続の実態と対策

インターネット時代に対応した税務調査の強化！

税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌

この数年間の国税通則法の第74条の２の関係の改正の動きから今後の課税庁の納税者に対する接触の強化などを解説します。
情報照会手続は税理士として知っておかなければなりません。
加えて、最近の所得税や消費税の還付申告に対する課税庁の考え方などを解説します。

8. はじめての借地権　全2巻

借地権の理解で大事なのは「借地権とは何か」

吉村鑑定税理士事務所　税理士・不動産鑑定士　吉村一成

税理士は、借地権の各税法ごとので取扱いを重視しがちです。
もちろん大事なポイントですが、もっと大事なのは、どの税法上でも共通する借地権の権利としての本質です。
本講演では「借地権は何か」というところから、実務での取扱まで学ぶことができます。

9. レガシィ流土地利用単位　一体？個別？　3つの視点でミス防止

地目、権利、取得者 3つの視点で土地利用単位を間違えない

税理士法人レガシィ　資産税部　　アシスタントマネージャー　今村 満也

土地の評価は「利用単位」を基本に行います。
つまり、その後の相続対策や評価減もこの単位が間違っていれば、まったく意味を成しません。
レガシィで行われた社内研修をベースに、土地評価判定の勘所と実務で迷う部分を解説いたしました。

10. 都築先生は語る　こうであれば、６項否認はあり得ない！

正体が分かれば怖れる必要なし！ 6項は何を否認するのか！

税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌

「６項否認」について、都築巌氏にご講演いただきました。
都築先生は、相続税法第22条から本来の時価の在り方を適切に考えて処理すれば、否認されることなどはまずあり得ないとおっしゃいます。
都築先生の仰る「適切に考えて」が何を指すのか？ 是非お聴きください。

おわりに

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