令和６年６月から定額減税が始まります。
事務所の顧問先担当者への研修はもちろん、顧問先への指導も必要になります。
そこで、税理士法人ゆびすいで顧問先担当者に指導している税理士の天谷先生にどのように内容を伝えたらいいか解説いただきました。
これで間違いありません!

ポイント

・面倒な定額減税の源泉処理を顧問先にどう伝えるか？
・顧問先にお知らせする各種フォーマットをデータで提供
・会社の規模別に現実的な対応方法を提案

主な内容

1.定額減税　月次減税事務
（１）対象者
（２）定額減税額
（３）扶養者の把握方法
（４）月次減税事務
（５）各人別控除事績簿の作成
（６）給与支払明細書への控除額の表示
（７）納付書作成
2.定額減税　年調減税事務
3.住民税の定額減税
（１）対象者
（２）定額減税額
（３）定額減税の実施方法
（４）ふるさと納税・住宅ローン控除への影響
4.調整給付制度
5.実務での対応
（１）親族しかいない会社
（２）中小企業（従業員数20人以下）
（３）（１）及び（２）以外の会社

★2024年5月発売　★収録時間：約60分