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社名修正して使える「定額減税」資料データ付
税理士法人ゆびすい 税理士 天谷 翔
令和6年6月から定額減税が始まります。 事務所の顧問先担当者への研修はもちろん、顧問先への指導も必要になります。 そこで、税理士法人ゆびすいで顧問先担当者に指導している税理士の天谷先生にどのように内容を伝えたらいいか解説いただきました。 これで間違いありません!
効率的でもらい漏れなし!相続税申告の資料収集一覧表
税理士法人レガシィ 行政書士法人レガシィ 資産税部 シニアスタッフ 酒井 大地
相続の「資料収集」で、何度も「〇〇をください」と依頼しては、相続人の不安や作業負担感を煽ってしまいます。 必要資料を的確に伝え、やること・やらないことを明確にすることが重要です。 そのための一覧表の使い方と資料収集の勘所を解説します。
「価額」と「議事録」で同族会社との取引の否認リスクを下げる
公認会計士・税理士 都井 清史
社長と会社との取引では、不合理に「高く」したり、「安く」したりすると、否認リスクが高まります。 顧問税理士としてリスクの低く、かつ経営者の思いを受けた同族会社との取引を提案するために必要な「価額」の考え方、「議事録」のつくり方を解説します。
会社法のことを聞かれる機会の多い5月にオススメ
和田倉門法律事務所 弁護士 高田 剛
顧問先などから会社法関係の相談を受けたが、弁護士に聞くほどではないと悩む税理士先生に向けて、知っておくと役立つ最新の会社法知識を約120分で分かりやすく解説します。 これからの時期にオススメです!
相続を極めたい弁護士のための全6回講座 開講!
森法律事務所 弁護士 森 公任 氏・森元 みのり 氏/司法書士法人ミラシア 司法書士・行政書士 元木 翼 氏
相続分野に注力したい弁護士の先生方に向けて、書籍では身に付けることの難しい実務知識・ノウハウを「弁護士が選ぶ弁護士ランキング 家族問題部門」(弁護士ドットコム+週刊東洋経済)第2位の森公任弁護士・第1位の森元みのり弁護士、相続専門の元木翼司法書士が全6回で伝授。
改正で贈与の比較を聞かれることが増えます
税理士 山本 和義
令和5年度税制改正において、暦年贈与の改正と併せて、相続時精算課税制度の使い勝手向上を図る改正が行われました。 また、贈与税の申告内容の開示請求等の手続なども改正されています。 そこで、相続時精算課税制度の概要と活用の留意点について、実務に即して解説します
法人担当者は自社株対策まで対応してますか?
会計事務所の法人担当者は、日々会社オーナーや会社の機微な情報に触れているにもかかわらず、その情報がお客様の相続対策につながっていない現状もあると思われます。 そこで、会社オーナーのための相続対策の着眼点について、自社株対策を中心に解説します。
慣れてきたときが怖い!遺言・信託契約書の落とし穴
弁護士法人ダーウィン法律事務所 弁護士 野俣 智裕
数多くの遺言・信託契約書作成・チェックに関わってきた野俣智裕弁護士が、 相続専門家でもうっかりすると見逃してしまう遺言・民事信託契約書作成時の落とし穴について、事例をもとに解説。 60分で冷や汗をかかないために注意すべきことが分かります。
“母”がキーパーソン⁉同族企業の事業承継をうまくいかせるには
税理士法人レガシィ 代表社員 公認会計士・税理士 天野大輔
「ファミリービジネス」としての事業承継をどのように行っていくか。 極めて個別的なこの課題をノウハウに落とし込むことは可能なのか。 そこでレガシィ天野大輔が注目したのが「母」です。 「え?」と思われる方もいらっしゃるでしょう。 頷くべき理由がそこにはあります。
相続の税務調査の現場で狙われていたのは?
つるかめ相続税理士事務所 税理士 平岡 良太
相続税調査が行われた件数のうち、約8割以上は財産漏れを指摘され、 申告漏れ金額の構成比のうち、現金・預貯金等が占める割合は3割を超えています。 そこで、特に税務署がマークしていると言われている「名義預金」について、元国税調査官がその対策の5大ポイントを解説します。