計画提出期限が延長し、再注目の事業承継税制。
今回は、打ち切り事由の実務的ポイントや、途中で業績が悪化して譲渡したり、
解散した場合の本当の納税額など、多くの相談に乗ってこないと見えてこない、見落としやすい実務のポイントを解説いたします。

ポイント

・実は税制が使えないとなると大変！　資産管理会社の注意点
・適用後の業績悪化！　実際に納付しなければいけないのはいくら？
・知っていますか？　外国株式等がある場合の猶予の特例

主な内容

1.事業承継税制（特例措置）の概要
2.入口段階における適用要件について
3.納税猶予に係る打ち切り事由
(1)先代経営者の要件（贈与税の納税猶予のみ
(2)後継者の要件
(3)会社の要件
(4)資産管理会社要件
①資産管理会社の概要
1)資産保有型会社
2)資産運用型会社
3)資産管理型会社の特定資産
②資産管理型会社の例外規定である事業実態要件

4.納税猶予から免除への道のり（国税庁資料より）
(1)原則と特例
(2)特例の場合の具体例
(3)外国株式等がある場合の猶予の特例

★2024年4月発売　★収録時間：約60分