使途不明金は、相続税の課税問題だけでなく、相続人間においても争いとなる複雑な問題です。
また、税務調査においても、使途不明金の処理は悩ましい問題です。
そこで、３つの観点から解説いたします。

ポイント

■弁護士は、どのような方法で使途不明金の存在やその額を調査しているのか
■裁決や裁判例では、何を基準に課税関係を判定しているのか
■使途不明金がある場合の税理士としての対応策

主な内容

第一章　弁護士が使途不明金について相談を受けた場合の対処法
1.使途不明金問題
2.使途不明金についての訴訟
3.改正相続法は相続人の合意があれば遺産分割の手続で解決できる
4.弁護士が使途不明金の相談を受けた場合に行う調査方法
(１)金融機関の調査
(２)医療記録等の調査
(３)銀行取引と介護記録・医療記録等の照らし合わせによる不審な解約行為の特定

 

第二章　裁決・裁判例から検証する使途不明金
1.贈与事実の認定／相続開始前に被相続人名義の預金口座から引き出された使途不明金
2.重加算税の賦課要件（ことさら過少）／相続税申告における現金の申告漏れ
3.重加算税／配偶者の税額軽減／隠ぺい・仮装行為
4.相続財産の範囲／被相続人の入院中に預貯金口座から引き出された現金
5.相続税の課税財産の認定
6.相続財産の範囲／不当利得返還請求権・被相続人名義の預金口座から出金された金員
7.相続税の課税財産（預貯金等）の認定

 

第三章　使途不明金がある場合の税理士としての対応策
1.使途不明金の調査
2.書面添付の活用
【税理士への意見聴取（税理士法第35条）】
・使途不明金についての書面添付への記載例

 

★2024年1月発売　★収録時間：約60分