令和5年度の税制改正で、電帳法の要件などもいろいろと変わりました。
実質対応不要になったり、先延ばしにしても支障ない部分もあります。
とはいえ、スキャナ保存や電子取引に関して、それと混在してはいけない部分、そして、明確にそれをお客さまに提示する方法と資料を解説します。

ポイント

・国税Q＆Aを鵜呑みにしてはいけないケース
・ローチャートで自社に一番おススメな方法をキャッチ
・宥恕措置と以後の対応の勘違いに注意！

主な内容

1.電子帳簿保存法の概要
(1)電子帳簿等保存
1.制度概要
2.対象帳簿・書類
3.保存のルール
4.過少申告加算税の軽減措置
(2)スキャナ保存
1.制度概要
2.対象帳簿・書類
3.保存のルール
4.よくある質問
(3)電子取引
1.制度概要
2.対象帳簿・書類
3.保存のルール
4.猶予措置

 

2.顧問先対応
1.中小企業
2.大企業
3.対応できなかった場合の青色申告への影響

 

3.Ａ４情報提供シート

 

★2023年11月発売　★収録時間：約60分