令和5年度税制改正大綱が公表され、注目の贈与税改正のうち、暦年贈与は生前贈与加算の対象期間を延長するなど小幅な内容でしたが、相続時精算課税は、使い易くするための改正が行われます。
今後の相続対策で生前贈与をどのように活用すれば良いか等を解説します。

ポイント

■実はこちらに注目！ 相続時精算課税の改正
■暦年贈与課税の改正は、小幅な内容！？
■今後の相続対策の検討項目と相続税の軽減効果

主な内容

1.令和４年度税制改正大綱における贈与税の見直しについて
2.政府税制調査会（令和４年11月８日 相続税・贈与税に関する専門家会合）の論点整理
(1)相続時精算課税制度
(2)暦年課税における相続前贈与の加算
(3)贈与税の非課税措置
3.相続時精算課税贈与改正の概要
4.暦年贈与課税改正の概要
5.直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
6.直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
7.生前贈与を活用した今後の相続対策
(1)暦年贈与
<1>暦年贈与による相続税の軽減効果を確認する
1)贈与者の相続税の軽減効果
2)贈与者の配偶者の相続税の軽減効果
3)孫などへの贈与
<2>早めに贈与を開始する
<3>孫などへ遺贈がないか確認する
(2)相続時精算課税贈与
<1>値上がりが予想される財産又は高収益な財産を贈与する
<2> 値下がりリスクを理解する
<3>令和６年以後は毎年110万円以下の贈与を行う　　ほか

★2023年2月発売　★収録時間：約60分
★FP継続教育：相続