事業者が個人に支払った対価は給与なのか外注費なのかという問題は、支払い側から見ると、外注費の方が有利となることから、古くから争いの絶えない論点です。
今回は給与と外注費の区分の基準について、リスク回避のための理論武装とともに解説していきます。

ポイント

・給与とは何か？ 外注費とは何か？
・事例で学ぶ給与と外注費の分岐点
・給与認定を受けないためのポイント

主な内容

1.給与と外注費の区分は永遠のテーマ
2.支払った給与と外注費の税務上の取り扱いの違い
(1)源泉徴収の要否
(2)課税仕入れの可否
(3)課税側はどっちに持っていきたがるのか？
3.給与って何？外注費って何？
(1)給与って何？
(2)外注費って何？
(3)消費税法基本通達１－１－１について考える
4.事例に学ぶ
(1)大嶋別訴
(2)銀行の相続手続　養成講座弁護士顧問料事件
(3)消費税及び地方消費税更正処分取消等請求事件
(4)判例のまとめ
5.給与認定を受けないためにやっておかなければならないこと
(1)他の従業員と異なる契約とし、愚直に契約を履行すること
(2)対価の計算は仕事単位で明確にしておき、仕事時間がオーバーしても契約価額は変えないこと
(3)個人事業主としての仕事は継続して行うこと
(4)何よりも、個人事業主として独立して仕事をしているという自覚を持ってもらうこと

★2023年3月発売　★収録時間：約60分