インボイス制度の開始が近づき、不動産オーナーの多くは適格請求書発行事業者となるのか、それとも現状のままを維持するのか判断が迫られています。
不動産オーナーがどのように対応すればよいか、税理士はどのようにサポートすればいいのかを解説いたします。

ポイント

・不動産オーナーへのインボイスの影響は？
・不動産オーナーのタイプごとに検討、導入すべきか？
・令和5年度税制改正　激変緩和措置の影響は？

主な内容

1.適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
インボイスと免税事業者の取引
免税事業者との取引に与える影響
2.インボイスへの対応例
【 参考】事務負担等に関する誤解や懸念に対する考え方①
【 参考】事務負担等に関する誤解や懸念に対する考え方②
インボイス制度への対応に関するQ&Aについて（概要）
事業者免税点制度の概要
簡易課税制度の概要
3.適格請求書発行事業者の登録制度
1制度の概要
2登録手続のスケジュール
4.令和５年度税制改正による見直し
1登録申請手続の柔軟化
2小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置
3中小事業者等に対する事務負担の軽減措置
4少額な返還インボイスの交付義務の見直し
5. 不動産オーナーにおけるインボイス制度への対応
1課税事業者の場合
2免税事業者の場合
(1)適格請求書発行事業者の登録を受けて課税事業者となる
(2)適格請求書発行事業者の登録を受けないで免税事業者のままを維持する

★2023年2月発売　★収録時間：約60分
★FP継続教育：タックス