取得費が確認できない場合には、原則として譲渡収入金額の５％とする概算取得費によって譲渡益を求めることになります。
しかし、５％でお客様は納得するでしょうか？そこで、山本和義先生に他の算定方法、その実務上の留意点を私見を交えて解説いただきました。

ポイント

・取得費５％でお客様は納得してくれない！
・３つの代替方法のポイントを解説
・裁決、判例も確認し実務上の留意点を解説

主な内容

1.譲渡所得の金額の計算上控除する取得費
(1)所得税法
(2)所得税法施行令
(3)所得税法基本通達
(4)租税特別措置法
(5)租税特別措置法基本通達
コラム　実際の取得費が判明した場合の更正の請求の可否

2.取得費不明の場合
(1)市街地価格指数で取得費を推計する
(2)相続税路線価から取得費を推計する
(3)地価公示価格から取得費を推定する

3.一括して譲渡した土地・建物の取得価額が不明な場合
(1)資産税課情報第25号（平成12年８月29日）
(2)建物と土地の区分
(3)審判・判決等

 

★2022年11月発売　★収録時間：約60分