農家の相続は、税法の知識だけでは対応しきれないのが難点です。
農地特有の区分もあります。これを知らないで相続に対応することはできません。
さらに納税猶予があります。そこで、国税ＯＢの東北先生に国税側の視点も含め解説いただきました。

ポイント

・農家の相続に取り組む場合に必須の知識
・国税40年 多くの相続を経験したから話せる
・理屈だけでなく事例も含め実際の対応を解説

主な内容

【第1巻】農地の区分と相続税の評価
第１　農地法等による農地の区分と相続税評価概要
１　農地法等による農地の分類と相続税評価上の区分の対比
２　農地の農地法上の区分
（1）第３種農地
（2）第２種農地
（3）第１種農地
（4）甲種農地
３　相続税法上の農地の区分と評価
（1）相続税法上の農地の区分
①市街地農地
②市街地周辺農地
③中間農地
④純農地
（2）相続税の評価
①市街地農地の評価方法
②農地の評価倍率表の表記例
③倍率地域の評価
④倍率方式によって評価する土地の実際の面積が台帳地積と異なる場合の取扱い
⑤固定資産税評価額が付されていない土地の評価
⑥生産緑地の評価

第２　農地の評価単位
１　農地の評価単位
（1）農地の評価単位の原則と例外
（2）農地の原則的な評価単位（中間農地、純農地の評価）
（3）農地の評価単位の比較
２　農地の例外的評価
誤りやすい事例

第３　市街化区域の市街地農地等の造成費
参考資料　造成工事の概要
参考資料　がけ地と土砂災害特別警戒区域（国税庁HP東京都HPより）

【第2巻】農地等の相続税の納税猶予
第４　農地等の相続税の納税猶予の特例
１　納税猶予は、事実上納税が免除される
２　農地の納税猶予の特例を受けるには
（1）相続税の納税猶予の特例を受けるための要件
（2）納税猶予が取消しになる事由 (「納税猶予期限の確定事由」)
（3）相続税の納税猶予の特例の適用を受けるための手続き
（4）相続人が死亡すれば納税は免除される

第５　農地等の納税猶予制度の沿革
１　制度の沿革
２　平成３年度の大改正
３　平成21、26、30年における相続税の納税猶予改正
４　平成30年度改正
参考資料　法務局の地図について
参考資料　生産緑地の概要
参考資料　2022年問題等について

【第３巻】事例で確認　農地評価の実際
<事例1> 多額の造成費を要する場合
（3大都市圏以外の農地で純農地評価となった事例）
<事例2> 傾斜度別の造成費を計上する事例
<事例3> 宅地に造成費相当額を考慮した事例
<事例4 >水路介在、無道路地がある
<事例5> 路線価が未設定無道路地　評価困難
<事例6 >隣接地が同一所有者 取付道路により評価する無道路地
<事例7> 現況に応じた固定資産税評価がされていない農地

★2023年3月発売　★収録時間：各巻約60分
★FP継続教育：相続