令和５年の税制改正で、暦年贈与の生前贈与加算の期間を３年から7年に延長になるのに加え、相続時精算課税にも基礎控除110万円ができました。
これにより、暦年贈与か相続時精算課税か、どちらを選択すべきか、検討しなければならない状況となりました。

ポイント

・どちらも基礎控除110万円で有利不利が！
・相続時精算課税を提案すべきか？
・時効の取り扱いも影響大に！

主な内容

第1　生前贈与加算が７年に延長
(1)暦年贈与とは別枠で110万円非課税を導入
【改正内容】と結論
【設問】父からは相続時精算課税、母からは暦年贈与。
110万円基礎控除は？
(2)相続時精算課税の増加で実務が変わる
【設問】税務調査で、亡くなる10年前に預金１億円を子に移していることが露呈
【設問】社長貸付金を放棄したい、みなし贈与認定で暦年贈与税の負担を回避したい
【設問】精算課税は時効がなくなる制度？
(3)災害による被害には再計算を認める
(4)相続時精算課税の注目事例
【令和４年３月16日裁決】
会社への債務免除について、株式の価値増加がみなし贈与に該当するとして、 株主である子供に贈与税を課税した裁決事例。

 

第2　生前贈与加算が７年に延長
(1)改正内容　抜本的な改正はなし

 

第3　令和５年改正の論点と実務の検討
【設問】相続時精算課税を提案すべきか
【設問】子（相続人）への贈与は今後どうなるのか
【設問】長生きするなら暦年贈与が有利？
【設問】代襲相続人になったら７年内加算が適用される
【設問】非課税枠は最大220万円

 

★2023年10月発売　★収録時間：約60分
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