令和６年３月31日に「特例承継計画」の提出期限が到来します。
適用すべきかの判断基準、事前準備、申請時の実務留意点を解説しました。
「期限まで１年前」をキーワードに顧問先と面談し、準備を早めに始めることで制度の恩恵をより確かなものにすることが可能です。

ポイント

・検証！そもそも事業承継税制を使うべきか
・使うと決めたならば、何を確認・準備すべきか
・申請時に気を付けなければいけない「落とし穴」

主な内容

第一巻　経営承継円滑化法及び特例事業承継税制の概要と特例選択の検証
1.経営承継円滑化法の概要
2.特例事業承継税制の概要
3.そもそも論の検証
4.認定要件の可否の判定
5.意向確認

 

第二巻　特例承継計画提出前の準備・報酬
1.定款の確認
2.会社の登記簿謄本（登記事項証明書）
3.後継者の役員要件
4.株主名簿
5.遺言書の有無
6.自社株への組換え
7.報酬

 

第三巻　特例事業承継税制の適用申請時の実務留意点
1.この制度は納税猶予制度であって免除前提の制度ではない
2.贈与による納税猶予では、先代経営者は代表者を退任しなければならない
3.親族外承継では、贈与者の相続財産が知られてしまう
4.特例適用前に株価引き下げ対策が不可欠
5.後継者が相続した株式を金庫株によって相続税の納税資金を確保する方法もある
6.第三者（親族外）が後継者の場合
7.遺留分対策

 

★2023年3月発売　★収録時間：各巻約60分
★FP継続教育：相続