令和５年10月より適格請求書発行事業者になる税理士事務所は、原則として新たに業務契約書を作成し直すことになります。
インボイス要件、消費税業務によるトラブル防止、その他リスク低減を盛り込んだ契約書になるように見直しましょう。
モデル契約書で解説します。

ポイント

・見本でインボイス対応業務契約書への見直しを解説
・自計化顧問先の法定要件確認、リスク低減法も解説
・インボイスを機に顧問料を改定するケースを解説

主な内容

はじめに
1.従来の業務契約書の見直し
●業務契約書（適格請求書発行事業者用モデル）
2.消費税の適用税率と消費税額（報酬の額：第5条と受任者欄）
3.消費税申告に必要な資料等（資料等の提供及び責任：第７条）
4.損害賠償（責任制限条項：第9条）
5.設備投資などの通知（設備投資などの通知：第10条）
6.反社会的勢力の排除（反社会的勢力の排除：第11条）
7.適格請求書発行事業者の通知
8.顧問料改定について
●顧問料改定についての確認書（見本）

 

★2023年5月発売　★収録時間：約60分