令和５年１０月１日導入のインボイス制度。
業種によっては対応に注意が必要です。
そのひとつが不動産管理会社。
そこで税理士法人ゆびすいの天谷先生に実際に使っている資料の見本で解説いただきました。
手間がかかるのでコンサル報酬の提案まで行っています！

ポイント

・インボイスで対応が必要な不動産管理会社
・契約書のインボイス対応はどう指導する？
・記載事項対応の「通知」「覚書」の見本付き

主な内容

1.不動産管理会社に求められる対応
(1)不動産管理会社の業務内容を理解しよう
(2)不動産管理会社におけるインボイス対応

2.契約書をまき直し？通知書等で対応？
(1)契約書をまき直す場合
(2)通知書を作成する場合
(3)覚書を作成する場合

3.家賃以外の売上高の対応
(1)入居者負担の原状回復工事費用
1.媒介者交付特例
2.代理交付
(2)水道光熱費などの費用
(3)免税事業者対応

4.共有物件の対応

5.相続時の対応
(1)各相続人に対しインボイスの説明
(2)賃貸借契約書のまき直し又は覚書の作成
(3)各相続人から適格請求書発行事業者登録番号の通知を受ける

6.不動産管理会社へのコンサルタント提案と報酬
(1)社内研修
(2)随時相談業務
(3)不動産管理会社である顧問先からの紹介

【見本付】
・既存契約書に不足しているインボイスの記載事項の「通知」
・既存契約書をインボイス仕様にしない場合の「覚書」

★2023年1月発売　★収録時間：約60分
★FP継続教育：タックス