減資による節税は、比較的手軽に行える節税策の一つと言えるかもしれません。
そのため、それが可能な顧問先には必ず提案すべき節税策と言えるでしょう。
しかし当然ですが、実際に実行しようとすると迷う点や落とし穴などが出てきます。
専門家としてミスなく進めるために必要な知識を一通りまとめました。

・法人住民税の均等割を下げる方策とは?
・中小企業のさまざまな特例適用を減資で叶える
・ 議事録、公告・催告、申告書の記載例付き！

主な内容

第1 巻　減資の実務の進め方

1. 会社法における減資
（1）資本金の減少に係る下限
（2）準備金の減少に係る下限
2. 減資の手続
（1）決議事項
（2）債権者保護手続（公告・催告の方法）
（3）株式消却、払戻し、欠損てん補との切り離し
3. 減資の税務・会計
（1）無償減資（剰余金の配当を伴わない減資）
（2）剰余金の配当を伴う減資（旧商法における有償減資）

第2 巻　均等割の区分を下げるための方策

1. 法人税法上の資本金等の額
（1）法人税法上の資本金等の額と会計上の資本金・資本剰余金との関係
（2）法人税法上の資本金等の額の算出方法
2. 近年の改正
（1）法人住民税均等割の税率区分の基準となる額
（2）「法人住民税均等割の税率区分の基準である資本金等の額」が資本金と資本準備金の合算額を下回る場合
ケーススタディ1　資本金の額の減少（欠損てん補に充てた場合）
ケーススタディ2　資本金の額の減少（欠損てん補に充てない場合）
ケーススタディ3　自己株式の取得

★2022年1月発売　★収録時間：各巻60分