専門家インタビュー

データのトレーサビリティを調査します

TMI プライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社代表取締役大井哲也先生 / 取締役寺門峻佑先生 / 取締役戸田謙太郎先生 / 取締役和藤誠治先生

【大井哲也先生】
1972年　生
1990年　3月富山県立富山中部高等学校卒業
1995年　3月中央大学法学部卒業
1999年　3月中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了
1999年 10月ソフトバンク・ファイナンス株式会社入社
2000年　3月同社退職
2000年　4月最高裁判所司法研修所入所
2001年 10月東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2007年　5月ウィリアム・リチャードソン・スクールオブロー卒業（LL.M）
2007年　8月ホノルルのカールスミス・ボール法律事務所勤務
2008年　6月 TMI総合法律事務所復帰
2011年　1月パートナー就任

【寺門峻佑先生】
2003年　3月東京都立西高等学校卒業
2007年　3月一橋大学法学部法律学科卒業
2009年　3月一橋大学法科大学院卒業
2009年 11月最高裁判所司法研修所入所
2010年 12月東京弁護士会登録
2011年　1月 TMI総合法律事務所勤務
2017年　5月カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）ロースクール卒業（LL.M., Specialization in Media, Entertainment and Technology Law and Policy）
2017年　8月ロサンゼルスのクイン・エマニュエル・アークハート・サリバン法律事務所勤務
2018年　1月サンフランシスコのWikimedia Foundation, Inc. 勤務
2018年　7月タリン工科大学（TT_）Secure e-Governanceコース修了
エストニアのSORAINEN法律事務所勤務
2018年　8月ニューヨーク州弁護士資格取得
2018年　9月 TMI総合法律事務所復帰
2018年 10月情報処理安全確保支援士登録
2019年　7月内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）　サイバーセキュリティ関連法令の調査検討等を目的としたサブワーキンググループ　タスクフォース構成員（〜2020年3月）
2019年　8月経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー（～2021年3月）
2019年 12月 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役
2020年　6月滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー
2021年　1月パートナー就任
2021年 12月株式会社インティメート・マージャー社外取締役
2022年　6月　 RIZAPグループ株式会社社外取締役監査等委員
2024年　2月国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）技術委員
2024年　4月一橋大学法科大学院兼任教員（ワールド・ビジネス・ロー）

【戸田謙太郎先生】
1995年　3月開成高等学校卒業
2001年　3月東京大学法学部第一類卒業
2008年　1月テンプル大学ロースクール卒業(LL.M.)
2008年　1月フィラデルフィアのロウェル・アンド・ヘンダーソン法律
事務所勤務
2008年　9月中央大学法科大学院卒業
2008年　9月東京のモルガン・ルイス&バッキアスLLP勤務
2009年　9月ニューヨーク州弁護士資格取得
2009年 11月最高裁判所司法研修所入所
2010年 12月第二東京弁護士会登録
2011年　1月 TMI総合法律事務所勤務
2015年　2月ワシントンのモルガン・ルイス&バッキアスLLP勤務
2016年　5月 TMI総合法律事務所復帰
2019年　1月パートナー就任
2019年 12月 TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社取締役
2020年　中央大学法科大学院　兼任講師（アジア・ビジネス法）

【和藤誠治先生】
1979年　生
1998年　3月岩田高等学校卒業
2003年　3月東京大学法学部卒業
2006年　4月最高裁判所司法研修所入所
2007年　9月第一東京弁護士会登録
TMI総合法律事務所勤務
2012年　7月東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）上場管理部勤務
（MA、ファイナンス、不祥事事案等につき、開示審査、上場廃止審査等を担当）
2014年　7月 TMI総合法律事務所復帰
2017年 12月株式会社CRI・ミドルウェア社外取締役（監査等委員）就任
2020年　1月パートナー就任

TMI総合法律事務所に所属する弁護士らが起業し、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社が設立されました。代表取締役の大井氏を中心にメンバーの方々に、事業内容や今後注力していきたいことをお聞きしました。

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の設立目的を教えてください。

大井氏

新会社の設立以前から、TMI総合法律事務所ではデータ利活用における個人情報保護法対応、GDPRその他各国法に基づくセキュリティ体制の整備を行っていましたが、あくまでリーガルサービスのみでした。しかし、クライアントである企業のニーズは、リーガルサービスにとどまりません。例えば、現在は小売店のPOSデータと（小売店が運営している）ECサイトの購買・閲覧履歴データを連携させることができます。しかし、どのような技術を使って、データ間の連携を行うか。といった問題を解決するには、リーガルだけではなくデータ利活用の技術的なノウハウも必要になってきます。こうしたリーガルだけでなく技術的なサポートもワンストップで提供できる体制を作りたい、ということが今回の会社設立の目的となります。新会社では、データの利活用支援、データセキュリティ構築とインシデント対応、この２つの事業が柱となります。

法律事務所が会社を設立するのは珍しいですね。

大井氏

そうですね。事務所内で行われた新規事業コンテストで選ばれたのが会社設立の経緯です。ただ、以前からセキュリティ関連のコンサルティング会社を設立したいと頭の中では考えていて、たまたまタイミングが一致しました。

2019年12月に新会社が設立されてから、どのような仕事の依頼が多いですか？

大井氏

今は、リクナビ事件の教訓から、「外部からデータの提供を受けていいのか」というご相談が多いですね。食品に例えると、トレーサビリティの問題です。データを直接収集する事業者（主にWEBメディア・アプリ会社）と、データを買い集める事業者（データアグリゲーター）がいます。さらに、データアグリゲーターは広告に使用したい事業者に再販売します。その際、WEBメディア・アプリ会社が適法に個人情報を取得して、売る権限を持っているかを調べる必要が出てきます。このようなニーズに応えるため、弊社ではデータのトレーサビリティを調査するサービス（データ・デューデリジェンスサービス）を行っています。

データの売買市場は大きくなっていますか？

大井氏

結構大きくなってきています。検索エンジン、広告代理店、ECプラットフォーマー。あらゆるプレーヤーが進出し、データの売買市場を形成しています。

今後、注力していきたいことを教えてください。

大井氏

専門領域を絞り込んだ上で、コンサルティング会社として、より高度で実務に近いアドバイスをしていきたいです。DX（デジタルトランスフォーメーション）といえば、TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティングと、パッと思い浮かぶような会社にしていきたいと思います。それから、法律事務所にも当てはまりますが、法律カットではなく産業カット、つまり産業でコンサルしていくという流れがこれから必ず来ます。「個人情報保護法対応」ではなくて「データ活用にまつわるサービス」は全てやります、といった切り口でコンサルしていきたいですね。

寺門氏

会社がデータを誰から受け取って、どこで管理して、誰に渡しているか。実は業界ごとに全然違います。業界によってデータの取り扱い方が違うので、どの部分に個人情報保護法の問題があるかも違ってきます。法律を分かっていても、事業自体を理解していないとアドバイスができないのです。

最後に、先生方のように弁護士資格を持ちながら起業を考える方へアドバイスを。

寺門氏

新会社設立後は、無駄な時間がなくなりました。若手弁護士の場合、ドキュメント作成やパートナー弁護士への説明などの仕事が終わり、ふと一息をつく時間があるかと思います。その間に何か考えればいい。やりたいことがあるならば、自分の仕事の傍ら常に考えていればいいのです。

和藤氏

会社は法務にとどまらず、人事労務・経理・営業と色々なことに配慮しなければ上手くいきません。大変である反面、一つ一つが重要な経験になります。志のある方はやってみたら、というのが私の考えですね。結果として本業に戻るとしても、その経験が活きてくると思います。

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