中小企業特例税制は数多く存在するため、適用漏れや適用税制の取違がないように、注意を払う必要があります。
特例が使えたのに「適用漏れ」をしてしまうと、顧問先を失いかねませんので要注意です。
申告前にそれぞれの制度を改めて確認して適用漏れを防止しましょう。

ポイント

・どのケースが、どの税制の対象になるかが分かる
・60分で6つの税制について網羅的に解説
・各税制の要件を再確認で適用漏れを防ぎます。

主な内容

1　中小企業が受けることができる主な特例税制
2　中小企業者向け設備投資に係る特例税制
1.中小企業経営強化税制
2.中小企業投資促進税制
3　賃上げ促進税制（所得拡大促進税制）
1.中小企業者等の対応
2.賃上げ促進税制の適用要件
3.別表の記載例
4　試験研究費の税額控除（中小企業技術基盤強化税制）
5　特定事業継続力強化設備等の特別償却制度
（中小企業防災・減災投資促進税制）
1.税制の内容
2.適用対象法人
3.適用対象設備
4.特別償却限度額
5.申告要件
6　特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例（オープンイノベーション促進税制）
1.制度の趣旨
2.税制の内容
7.　中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
（中小企業事業再編投資損失準備金）

★2023年3月発売　★収録時間：約60分