本講演は、税務のグレーゾーンを感覚や慣習ではなく、
租税法律主義と法理論に基づいて解きほぐす方法を解説します。
講師都築巌が法律の曖昧な表現をどうやって実務に落とし込んでいくか、を基本的な考え方・事例解説の2段階でお伝えします。

＜ポイント＞

■税務の曖昧領域を法理で整理し、判断基準を明確化できる
■条文・通達・裁判例を根拠に、納税者へ合理的に説明できる
■事例を通じて、リスクを抑えつつ最適な税務対応を選択できる

＜主な内容＞

第1巻　グレーゾーンの生成理由と法理による整理
1 いわゆる「グレーゾーン」とは？
（1）グレーゾーンの考え方
（2）節税と脱税、租税回避行為　など
2 不確定概念と租税法律主義
（1）租税法律主義
（2）「税法上の不確定概念」
（3）個別事情が支配する「不相当に高額」　など
3 まとめ（なぜグレーゾーンが作られるか）
（1）いわゆる「租税回避行為」として否認された事例
（2）容認された事例
（3）いわゆる「自動販売機節税」

第2巻　事例解説　条文適用と根拠提示の実務
1 所得税法（CASE1～CASE4）
2 法人税法（CASE1～CASE2）
3 日常的に発生する費用の損金性について
（1）損金性を見出せるかどうかの判断基準
（2）自宅兼事務所の敷金・礼金・リフォーム費用
（3）接待費など
（4）従業員の人間ドック費用
（5）マッサージ代
（6）領収証等の無い費用
（7）役員だけの観光旅行　など
4 海外渡航費

★2026年1月発売　★収録時間：各巻約60分