同族会社の役員と同族会社間の取引において、金銭や不動産の貸借又は株式の譲渡などは、法人税法、所得税法及び相続税法上の課税上の取扱いに注意が必要です。
そこで、税務調査で指摘を受けることを防止するためにこれらの取引の契約書等の整備を山本和義先生に事務所で使っている契約書等を見本に解説いただきました。

主な内容

第1巻　同族関係者である役員と会社との間の取引に係る課税関係

1.役員と会社との間で土地・建物を譲渡する場合
(1)低額譲渡があった場合
(2)「土地の無償返還に関する届出書」提出の場合
2.役員所有の土地を同族会社へ貸借する場合
(1)土地の使用貸借の場合
(2)土地の賃貸借の場合
3.同族会社の土地を役員に貸借する場合の地代
4. 同族関係者である役員と会社との建物の貸借
(1)使用貸借（同族会社が借家人）である場合
(2)賃貸借（同族会社が賃借人）である場合
(3)同族会社の建物を同族関係者である役員へ貸借する場合
5.同族会社が役員から金銭を借入れている場合
6.役員が同族会社から金銭を借入れる場合
(1)会社が他から借り入れて貸し付けた場合・・・その借入金の利率
(2)その他の場合・・・貸付けを行った日の属する年に応じた次に掲げる利率
7.債権放棄があった場合

第2巻　株主総会議事録や役員と会社との取引における契約書

1.議事録
臨時株主総会議事録
2.金銭消費貸借契約
(1)同族会社から同族関係者である役員に対して金銭を貸付ける場合
金銭消費貸借契約
(2)同族関係者である役員から同族会社が借入れ
3.土地・建物の賃貸借契約
(1)同族関係者である役員が同族会社の土地・建物を賃借
賃貸住宅標準契約書
(2)同族会社が同族関係者である役員の土地・建物を賃借
土地賃貸借契約書
4.土地・建物の売買契約
不動産売買契約書
不動産売買契約条項
5.株式の譲渡（贈与）
(1)株式の譲渡（贈与）～贈与契約書（受贈者が未成年者の場合）
贈与契約書
株式譲渡（贈与）承認請求書
臨時取締役会議事録
株式譲渡（贈与）承認通知書
株式名義書換請求書
(2)金庫株の場合
(3)名義株式の場合
確認書
6.債権放棄通知書

★2022年6月発売　★収録時間：各巻60分
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