「特例事業承継税制」が始まってだいぶ年月が経ち、利用する会社、利用しない会社の方向性がある程度はっきりしてきたと思います。
一方で、会社の状態は日々、変化するものです。資産の状況、後継者の状態、今後の事業の見通し等々、後で「どうして検討してくれなかった」と言われないための知識です。

ポイント

■新しい後継者には説明できていたか？
■“現在の”会社の状況に試算ができていたか
■実施したリスク／提案しなかった時のリスク（不作為責任）

主な内容

1.特例事業承継税制とは（振り返り）
(0)事業承継の全体像
(1-1)制度の概要とポイント
(1-2)令和７年度税制改正での改正点
(2)特例措置と一般措置　延長後の状況
(3)基本的なスケジュール　都道府県と税務署
(4)適用要件
(5)打ち切り事由
(6)改正論点

 

2.関連して検討すべき事項
(1)株価対策の必要性
(2)株式承継の考え方
(3)「遺言＋α」が必要
(4)除外合意とは

 

3.留意点
(1)打ち切り対策
(2)仮に打ち切られてしまった場合の計算の特例
(3)他手法との併用・比較

★2025年4月発売　★収録時間：約50分