いよいよ「特定事業者等に対する報告の求め「」預貯金者情報管理システム」が活用された税務調査の実例が増えてきました。
実際、どのような理屈で何が行われるようになったのか、そして新しい調査に税理士はどのように対応すべきなのかを解説いたしました。

ポイント

■「特定事業者等に対する報告の求め」「預貯金者情報管理システム」って何？
■やっぱり狙われている　プラットフォームを介した取引データを活用した税務調査事例
■都築先生が解説。新しい税務調査の対応法とさらに何が起こるのか？

主な内容

第1巻　新制度・システムを使った新しいタイプの税務調査　概要編
１　情報照会手続の整備に至る背景
２　平成29年以降の通則法改正の経緯及び趣旨
３　情報照会手続の整備
４　事業者等に対する情報の報告を求める制度
５　活用事例及び今後における活用拡大の方向
６　クラウド、サーバー管理者等に対する内容把握
７　税理士事務所等への確認
８　ネット、SNS等を利用した取引の把握、取引者の把握等
９　情報収集制度等の強化及び税務調査等への影響
10　預貯金者等情報の管理
11　具体的な適用場面

第２巻　新制度・システムを使った新しいタイプの税務調査　事例編
１　「事業者等への協力要請」に関わる事例
２　「特定事業者等への報告の求め」により把握された無申告個人事業者への税務調査事例
３　預貯金者情報等の管理、口座管理者に対する管理情報の把握など

★2025年1月発売　★収録時間：約60分