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その減価償却資産、相続財産として計上する必要ありますか?
減価償却資産(事業用資産)について、レガシィが内部で共有している評価のポイントを解説します。
評価方法だけでなく、付属設備の計上必要性の有無の確認方法など、なかなか解説されない部分を明かします。
実務家目線での解説ですので、相続案件の前に確認しておくと業務がスムーズに進みます。
ポイント
・要注意!減価償却資産の評価が固定資産税の評価に含まれているかどうか!
・家屋に固定資産税評価が振られているかどうかの確認法
・定額法or定率法 レガシィではこう考えています
主な内容
1.減価償却資産の種類
2.評価のポイント
(1)建築中の家屋
(2)固定資産税評価額が付されていない家屋
(3)建物附属設備
(4)構築物
(5)一般動産
3.その他の注意事項
(1)会計上の特殊な評価方法
(2)会計上の処理が間違っている場合
(3)減価償却期間
(4)附属設備
(5)車両評価方法
(6)具体的な処理方法は?
(7)法人の場合3年以内取得注意
(8)非株の評価の際に評価方法確認してから
4.内訳表から確認する減価償却資産の評価
(1)建物(定額)
(2)建物付属設備(定率)
(3)建物付属設備(定額)
(4)構築物(定額)
5.まとめ
★2024年9月発売 ★収録時間:約30分