資産税業務では事実関係を正確に把握することが重要です。
そのためには複数の担当者で確認することが基本であり、相続税法等の特例の適用にあたっては、適用要件について慎重に検証しなければなりません。
長年資産税に取り組んできた山本先生が、体験したうっかりミスや「見た、聞いた」事例から原因と対策を解説しています。

ポイント

・影響金額が大きい資産税のミスを防止する
・自社株、不動産、税務の3つの視点から解説
・職員さんの研修にも最適な内容

主な内容

第1巻　自社株の相続税評価
事例1　課税時期3年以内取得土地・家屋（見た）
事例2　類似業種比準価額の計算（純資産価額の計算「利益積立金額」）（見た）
事例3　類似業種比準価額の計算（利益金額の計算「非経常的な利益金額」）（聞いた）
事例4　会社規模区分の判定（「従業員数」と「取引金額」）（見た）
事例5　類似業種の判定（「大分類」と「中分類」）（見た）
ほか全10事例

第2巻　不動産の相続税評価
事例1　土地の無償返還に関する届出書の提出の有無の確認（失敗した）
事例2　賃貸されている土地の評価（貸宅地と定期借地権）（見た）
事例3　路線価が設定されている路線に面している市街化調整区域の農地（聞いた）
事例4　地積規模の大きな宅地（聞いた）
事例5　小規模宅地等の特例（使用貸借と生計一親族）（見た）
ほか全10事例

第3巻　相続税・贈与税の課税関係
事例1　債務控除（団体信用生命保険契約の付された借入金）（見た）
事例2　債務控除（固定資産税等・敷金等）（見た）
事例3　障害者控除（見た）
事例4　後期高齢者医療保険料の精算金など（見た）
事例5　共有不動産などの申告漏れ（失敗した）
ほか全10事例

★2024年9月発売　★収録時間：各巻約60分