この数年間の国税通則法の第74条の２の関係の改正の動きから今後の課税庁の納税者に対する接触の強化などを解説します。
情報照会手続は税理士として知っておかなければなりません。
加えて、最近の所得税や消費税の還付申告に対する課税庁の考え方などを解説します。

ポイント

■インターネット時代における税務調査と顧問先指導
■課税庁は情報照会手続きをどう使ってくるのか？
■特に注意 還付申告に対する課税庁側の対応

主な内容

Ⅰ　ここ数年の国税通則法改正にみる質問検査権の強化と拡充
1.従来の情報収集手続
(1)税務調査による情報収集
(2)税務調査における反面調査
(3)一般収集資料の要請（任意）
(4)法定調書（義務）
2.新しい情報照会手続へ
(1)情報照会手続の整備
(2)報告の求めに対する不服申立及び訴訟が可能
(3)「特定事業者への報告の求め」の詳細
(4)活用事例及び今後における活用拡大の方向
(5)クラウド、サーバー管理者等に対する内容把握

Ⅱ　実務的な対応策
1.制度の周知・熟知
「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方について」
第３章 　特定事業者等への報告の求め
2.行使要件の判定における留意事項
3.行使における留意事項
(1)対応策
(2)顧問先に対する指導
(3)最後に

Ⅲ　所得税や消費税の還付申告に対する課税庁側の対応
1.いわゆる「還付申告」
2.不正受還付罪と詐欺罪
3.税理士の指導
4.不正還付実例

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