世間でも大変話題になった選択的共同親権導入をはじめ、2026年5月までには施行される改正民法のポイントと離婚実務への影響をいち早く中里妃沙子弁護士が解説。
また、未解明でこれからの実務の蓄積を待つ以外にない点にも言及。
60分で要点を押さえるのに最適なセミナーです。

ポイント

■弁護士業務のチャンスになる！離婚後の子の監護の分掌
■財産分与2分の1ルール明確化で、例外はどうなる？
■調査嘱託より利便性向上　調停から使える情報開示制度

主な内容

1－1　選択的共同親権制度
1－2　当事者間協議で定まらなかった場合
1－3　単独親権としなければならない場合
1－4　親権者変更
1－5　親権者変更の際の判断基準の新設
1－6　親権の行使方法
1－7　共同で行使する場合に協議が調わない場合
2－1　離婚後の子の監護（共同監護）
2－2　監護者の権利義務
2－3　法定養育費
2－4　審判による父母以外の親族と子との交流
2－5　親子の交流等についての新設
3－1　財産分与（基準の明示と2分の1ルールの明文化）
3－2　2年以内から5年以内へ
4　情報開示制度
5　その他

★2024年7月発売　★収録時間：約60分