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月50万円で課税対象1,800万円! 配偶者の報酬等を否認されない

湯沢会計事務所 代表税理士 湯澤 勝信 氏

この動画のポイント

もし否認されると膨大な金額になります

配偶者の報酬等は、実際に税務調査では、金額の適正さに疑問を挟まれる場合が多くあります。
そこで、配偶者に支払う報酬について、取締役、従業員等のリモート等勤務形態別に、税務調査の指摘に対する備え方と調査時の対応法を解説します。

ポイント

・もし否認されると莫大な金額になる

・勤務実態等、現実的な対応はどうしているか?

・テレワークをどう説明するか?

主な内容

1.配偶者が取締役になっている場合
(1)指摘されがちな損金算入要件
(2)よくある指摘への対応策としての、証拠の揃え方と調査官の説得法
(3)裁決事例にみる配偶者の役員報酬否認事例

 

2.配偶者が監査役になっている場合
(1)指摘されがちな損金算入要件
(2)よくある指摘への対応策としての、証拠の揃え方と調査官の説得法

 

3.配偶者が従業員になっている場合
(1)指摘されがちな損金算入要件
(2)よくある指摘への対応策としての、証拠の揃え方と調査官の説得法

 

4.配偶者が青色事業専従者になっている場合
(1)指摘されがちな損金算入要件
(2)よくある指摘への対応策としての、証拠の揃え方と調査官の説得法
(3)裁決事例にみる配偶者の青色事業専従者給与否認事例

 

5.その他、配偶者に報酬を支払う場合
(1)指摘されがちな損金算入要件
(2)よくある指摘への対応策としての、証拠の揃え方と調査官の説得法
(3)同一生計親族に支払った対価が否認された事例

 

 

★2023年9月発売 ★収録時間:約60分
★FP継続教育:タックス

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