社団医療法人における諸問題について、安部勝一先生に一つ一つ私見を述べていただきました。
例えば、出資社員の死亡退社に伴う出資持分払戻しを時価で払戻しを受けた後、相続税の申告において通達評価が認められるか、等々を私見解説いたします。

ポイント

・一般社団法人による開設が可能となったが…
・揉める前に除名できるようにするには
・理事の報酬改定、退職金支払い手続き要注意

主な内容

第1巻　一般社団法人の非営利性の確認について
■医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について
第一 開設許可の審査に当たっての確認事項
1. 医療機関の開設者に関する確認事項
2. 非営利性に関する確認事項等
第二 特別な検査を必要とする場合の検査内容
（私見）営利法人が病院等を経営することがあるのか
MS法人を用いる場合
一般社団法人を設立する場合
◆医療法人の剰余金配当禁止について
■医療法人以外の法人による医療機関の開設者の非営利性の確認について
◆医療機関が一般社団法人により設立が可能だが
出資持分なし社団医療法人と一般社団法人との比較― 私見

 

第2巻　知事の認可主義と出資持分有りの財産評価等
◆医療法人の運用は知事の認可主義
・医療法人の合併・分割の注意点
・医療法人が破産する場合、理事長は？
■医療法人制度の改正及び都道府県医療審議会について
◆出資持分有り〔社団医療法人モデル定款〕
・除名できるようにするには？
【定款９条と34条の関係】
前橋事件　金銭債権により払戻す
名古屋事件　一度有価証券として選択し、相続税の申告をした
以上は、金銭債権としての時価払戻しは認められない
（私見）相続税申告前に出資社員の死亡退社に伴う出資持分払戻し
を時価で受けた後、相続税申告において評基通194-2が認められるか？

第3巻　新医療法人への移行と財産権（出資持分）
◆出資持分有り〔社団医療法人モデル定款〕
・理事の報酬改定
・退職金の支払い手続きは要注意
・医療法第５４条の９第３項、第４項
相続申告時に基本財産を除けるのか？
◆医療法人制度で理解しておく必要がある事項　１
・社団医療法人の相続税・贈与税の納税猶予
◆新医療法人への移行
移行計画認定制度の手続（令和２年４月１日以降）
◆医療法附則第２条の考え方
◆脱退社員の財産権（出資持分）について

 

★2023年8月発売　★2023年8月発売　★収録時間：各巻約60分
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