小規模宅地等の特例は、相続税申告では必ずと言っていいほど活用される制度で、相続税の負担を大きく軽減させることができる必須知識の制度です。
しかし、近年は改正が相次ぎ、要件が大変複雑化しています。
そこで60分で確実に適用できるよう要件を整理します。

ポイント

・適用できるのか否か分かりにくい
・有利不利を計算・判断の必要がある
・間違えると金額の影響が大きい

主な内容

・小規模宅地等の評価減の特例とは
相続発生直前の状況と要件一覧表
併用計算のルール
継続要件
未分割の場合
未分割時の手続きの流れ
未分割申告後
遺留分侵害額請求

 

・小規模宅地の特例　特定居住用宅地等
同居親族、生計一親族の判断
二世帯住宅　区分所有登記
家なき子特例
被相続人の要件
取得者の要件
老人ホーム入所
配偶者居住権との関係
特定居住用宅地等の利用形態

 

・小規模宅地等　特定事業用宅地等個人版事業承継税制との関係
債務との関係

 

★2023年5月発売　★収録時間：約60分
★FP継続教育：相続