2024年3月末の特例承継計画の提出期限まであとわずかです。実は「計画提出＝税制の適用」ではなく、諸々の変更も可能です。
一方、提出しない場合は、税制が使えなくなるリスクが……。
レガシィでどのように説明し、計画をどう作っているのか。実際に提案している税理士が解説。

ポイント

・出さないとリスクあり！2024年3月期限 特例承継計画の勘所
・実際の記載例で解説。この程度で大丈夫！
・意外と重要 経営革新等支援機関の確認

主な内容

・ポイント解説 事業承継税制の概要
1.事業承継税制の概要（贈与から相続へ）
2.特例措置と一般措置の比較
3.特例措置の概要

 

・この程度で大丈夫！ 特例承継計画の作成のポイント
1.特例承継計画の記入のポイント
2.実例：詳細に記載した場合の一例
3.実例：大まかに記載した場合の一例

 

・これだけでＯＫ！ 必要書類

 

・要チェック！ 経営革新等支援機関
1.経営革新等支援機関の認定手続き（中小企業庁より）
2.経営革新等支援機関の認定手続きのスケジュール
【巻末資料】納税金額の計算について

 

★2023年11月発売　★収録時間：約60分