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相続・もめない対策のコツ

  • 生命保険は分割対象の遺産にならないことがあると聞きましたが、どういうことですか?

    受取人の指定がある死亡保険金は、受取人固有の財産となり、遺産分割協議の対象となりません。特定の相続人に財産を多く残したいときに有効な手段となります。

    死亡保険金はみなし相続財産となり、本来は被相続人の相続財産に含まれないものなのですが、その経済的価値や財産の性格上、これらを被相続人の財産とみなして相続税の課税の対象としています。
    しかし、受取人の指定がある死亡保険金は、本来被相続人の財産ではなく、受取人固有の財産となります。その財産の取得原因がたとえ被相続人の死亡によるものだとしても、遺産分割の対象とはなりません。

    例えばこんな事例がありました。
    父親は長男に多額の遺産を残したいと考えていました。そのとき、「すべての遺産を長男1人に相続させる」という遺言を残したとしたらどうでしょうか。遺言がある場合には、法定相続分に優先して遺言により配分されることになりますが、それでも法定相続人には、それぞれ法定相続分の2分の1の遺留分が認められており、相続分がそれ以下になってしまうときには遺留分の減殺請求を行なうことができます。ですから、遺言を残すという方法は得策とは言えません。
    そこで父親は、自らを被保険者として生命保険に加入し、長男を死亡保険金受取人としました。
    死亡保険金は原則として受取人、すなわち長男に渡り、遺産分割協議の対象になりません。すなわち遺留分の計算の対象にならないので、結果として、長男に多額の遺産を渡すことができたのです。

    しかし、こうした原則にあてはまらないケースもあるので、覚えておきましょう。それは、ほかの相続人の遺留分を少なくすることを大前提にして生命保険に加入した場合です。これは相手に損害を与えることを承知で行なったとみなされ、裁判で負けた事例があります。ですから遺留分を少なくする目的で生命保険に入ってはいけないのです。

    また、死亡保険金の受取人は複数指定することもできます。たとえば、死亡保険金受取人を妻2分の1、長男2分の1とすると、そのように分配されます。相続財産が土地しかなく、相続税を生命保険で賄おうとする場合などに、有効な方法でしょう。
    ただし、受取人の指定を「相続人」としている場合には、相続人の共有財産と考えられ、遺産分割協議の対象になります。

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