| 令和3年度の税制改正要望（各省庁編）。その6

各省庁より令和3年度の税制改正要望が提出されました。

例年では毎年8月末に提出されていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響なのか、1か月遅れとなっています。

前回は厚生労働省から出された要望の項目を中心にご紹介しましたが、今回は文部科学省・内閣府・金融庁から出された要望の項目をご紹介します。

・教育資金の一括贈与に係る非課税措置の延長要望

文部科学省は金融庁と共に、従来の、祖父母等から孫等に対して一括贈与された教育資金を受けた場合の贈与税の非課税措置について、令和2年度末までの時限措置であることから、その延長を要望しています。

・結婚子育て資金一括贈与非課税措置の拡充・延長要望

内閣府は、従来の、父母等が子等名義の金融機関の口座等に結婚、妊娠・出産、子育てに必要な資金を拠出する際、その一定額を非課税とする現行の特例措置を延長するとともに、

１．非課税となるこの育児に係る費用に一定の認可外保育施設を含める

２．受贈者となる子等の年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる

措置の拡充を要望しています。

・生命保険料控除制度の拡充要望

金融庁は所得税の生命保険料控除制度の拡充として、

１．生命・介護保険・個人年金の各保険料控除の最高限度額を、所得税では現行の4万円から5万円に、地方税では現行の2.8万円を3.5万円とする

２．所得税の保険料控除の合計適用限度額を現行の12万円から15万円とする

よう、要望しています。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　4427

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）