| 令和3年度の税制改正要望（各省庁編）。その2

先日、各省庁より令和3年度の税制改正要望が提出されました。

例年では毎年8月末に提出されていましたが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響なのか、1か月遅れとなっています。

今週は経済産業省から出された要望の項目を中心にご紹介しています。

●車体課税の延長見直しの要望

日本経済を支える主要産業である自動車産業がコロナ禍で厳しい状況下に置かれている現状を踏まえ、エコカー減税（自動車重量税）の延長見直しや取得時の負担軽減要望をはじめ、自動車関係諸税のあり方を検討するよう、要望しています。

●大企業向け賃上げ税制の見直し延長の要望

現行制度の2年間延長と、人材育成強化に資する見直しを要望しています。

●中小企業による経営資源集約化促進に係る税制の創設要望

単一又は少数の事業を営んでいる中小企業が統合や事業再構築等により経営資源の集約化等を行うことで、新規事業の拡大や多角化等がしやすくなるような税制上の措置を創設することを要望しています。

●中小企業経営強化税制等の延長要望

現行の中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業等の活性化税制を2年間延長するよう要望しています。

●中小企業者等の法人税率の特例制度の延長要望

現行の中小企業者等の年800万円以下の所得金額への法人税率は特例により15％とされていますが、それを2年間延長するよう要望しています。

記：資産家を応援する相続の専門家：税理士法人レガシィ　三澤郁夫　4428

（幸せなキャッシュフロープロジェクト）(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト）