相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.10.29 消費税増税まであと1年-その2

2018.10.29 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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消費税増税まであと1年を切りました。

これまで増税を2度延期した経緯がありますが、リーマンショック級の大きな経済的な打撃がない限り、2019年10月から10%への引き上げが実施されそうです。

今回から消費税に軽減税率制度が導入されます。

軽減税率が実施されるのは飲食料品や週2回以上発行される新聞です。

飲食料品については、ビールやワイン、日本酒などの酒類やレストランなどでの外食は軽減税率の対象から除かれます。

ここでいう「外食」とは、

「飲食店営業など食事の提供を行う事業者が、テーブル・椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供」

をいいます。

外食かテイクアウトかは飲食料品を提供する時点で顧客に意思確認を行うなどの方法で判定することになります。

ちょっと難しいですが、明日以降具体的な事例でみていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3957

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.26 消費税増税まであと1年-その1

2018.10.26 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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消費税増税まであと1年を切りました。

これまで増税を2度延期した経緯がありますが、リーマンショック級の大きな経済的な打撃がない限り、2019年10月から10%への引き上げが実施されそうです。

これから政府は、消費税増税による駆け込み需要とその反動減による経済への影響をできる限り和らげる政策を打ち出す見込みです。

具体的には、中小小売店での商品購入時に、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する、などの景気対策が有力です。

そのほかこれから様々な政策が発表されるものと思われます。

これらの政策ついては、日々のニュースをチェックしていただくとして、今回はすでに実施が決まっている軽減税率制度について、おさらいしていきたいと思います。

なお、軽減税率が適用される品目については、今まで通り8%が適用されることになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3956

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.25 配偶者について適用される税制上の特例。その3

2018.10.25 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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配偶者について適用される税制上の特例その3…相続税

(ア.小規模宅地等の特例)

小規模宅地等の特例の内、特定居住用宅地等の特例はよく利用されている規定です。

この適用要件の判定上、配偶者だけはとても優遇されています。

具体的には、通常必須要件となる継続所有要件(相続税の申告期限まで所有しておくこと)

及び継続居住要件(相続税の申告期限まで居住しておくこと)が不問であることです。

これにより取得後すぐに売却しても、居住せず空家になっても80%の控除が受けられます。

(イ.配偶者の税額軽減)

相続税は、取得した財産の割合に応じ課税を行っていきますが、配偶者についてはこの

税額計算について特例を設けています。

配偶者の税額軽減とは、被相続人の配偶者が取得した正味の遺産額が、次の金額の

どちらか多い金額までは配偶者に相続税がかからないという制度です。

 A.1億6000万円

 B.配偶者の法定相続分相当額

規定の趣旨は、配偶者は被相続人の財産形成に寄与したと考えられることから一定金額は

課税すると酷であることや、配偶者の将来の生活を保護することです。

上記ア及びイは実務上、2次相続の税額を加味しながら、適用の可否を検討します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3955

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2018.10.24 配偶者について適用される税制上の特例。その2

2018.10.24 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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配偶者について適用される税制上の特例その2…贈与税

(贈与税の配偶者控除)

贈与税の配偶者に対する特例として、『贈与税の配偶者控除』というものがあります。

贈与税の計算上、配偶者がその者の配偶者から居住用不動産(もしくは金銭)を贈与により

取得した場合、課税価格から2,000万円を控除するというものです。

特例の趣旨は、配偶者の将来の生活を考えた生前贈与を妨げないように、

居住用不動産に対する課税を税制上優遇することを目的としています。

活用方法は主に、居住用不動産を生前贈与することによって、その不動産の価格を

相続税の課税価格に含ませないようにし、相続税額を抑えることです。

この他にも、共有で居住用不動産を持っていれば、譲渡時に夫婦それぞれが、

居住用財産の特別控除(3000万円)を適用することができ、合計6000万円の控除を受けら

れます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3954

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2018.10.23 配偶者について適用される税制上の特例。その1

2018.10.23 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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今日から3日間のテーマは、配偶者について適用される税制上の特例です。

配偶者について適用される税制上の特例その1…所得税

(ア.配偶者控除)

配偶者について適用される代表的な特例の一つです。

70歳未満の配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合には、納税者本人の合計所得

金額に応じて、納税者本人の所得金額の計算上13万円、26万円、38万円のいずれかを

控除します。

(イ.配偶者特別控除)

上記アが適用できない場合、想定される規定です。

配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下の場合には、納税者本人の合計所得金額

に応じて、納税者本人の所得金額の計算上1~38万円を控除します。

※納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合には、ア・イ共に適用できません。

(ウ.事業専従者控除【白色申告者】)

白色申告者の事業所得等の金額の計算上、適用される特例もあります。

配偶者でかつ事業専従者である者がいる場合には、その白色申告者の事業所得等の金額

の計算上86万円を控除するというものです。

ただし、この規定はア又はイの規定と併用することができません。

※上記規定は、現行制度に基づき記載しております。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 3953

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト

2018.10.22 認定経営革新等支援機関とは。その3

2018.10.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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「認定経営革新等支援機関」が提供する支援内容とは、具体的にどういったものがあるのでしょうか。

1.経営革新等支援及びモニタリング支援

2.その他経営改善等に係る支援全般

3.中小企業支援施策と連携した支援

「1.経営革新等支援及びモニタリング支援」については、さらに5つに細分化して紹介されています。

1.経営の「見える化」支援

2.事業計画の策定支援

3.事業計画の実行支援

4.モニタリング支援

5.中小企業・小規模事業者への会計の定着

経営の状況に関する調査・分析であったり、事業計画の策定や円滑に実施するためのきめ細かな指導及び助言が、期待されています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3952

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.19 認定経営革新等支援機関とは。その2

2018.10.19 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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平成30年(2018年)度の税制改正において、事業承継税制が大きく改正されました。

その手続きの中で、認定支援機関の指導や助言を受けた計画を提出する必要があることから、認定支援機関への注目度が高まっています。

認定支援機関とは、国が「認定経営革新等支援機関」として認定した機関のことで、具体的には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが該当します。

「認定経営革新等支援機関」が提供する支援内容とは、具体的にどういったものがあるのでしょうか。

1.経営革新等支援及びモニタリング支援

2.その他経営改善等に係る支援全般

3.中小企業支援施策と連携した支援

中小企業庁のパンフレットに記載されたものを、そのまま挙げてみましたが、抽象的でよく分かりにくい、と感じた方々も多いかもしれません。

「1.経営革新等支援及びモニタリング支援」については、さらに5つに細分化して紹介されています。

次回の当ブログで触れていきます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3951

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.18 認定経営革新等支援機関とは。その1

2018.10.18 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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平成30年(2018年)度の税制改正において、事業承継税制が大きく改正されました。

その手続きの中で、認定支援機関の指導や助言を受けた計画を提出する必要があることから、認定支援機関への注目度が高まっています。

認定支援機関とは、国が「認定経営革新等支援機関」として認定した機関のことで、具体的には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などが該当します。

税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識を有し、経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っている必要があります。

この「認定経営革新等支援機関」は、平成30年度の税制改正を受けて制定されたわけではありません。

平成24年8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行されたことに伴い、「経営革新等支援機関」の認定に係る申請の受付が開始されました。

中小企業の経営力の強化を図るため、ということですが、具体的にどのような支援をすることが想定されているのでしょうか。

明日の当ブログで、その辺りに触れたいと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3950

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.10.17 自動車に関連する税金。その3

2018.10.17 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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引き続き、自動車に関連する税金についてです。

本日は、自動車取得税についてです。

自動車取得税は、自動車の取得者に課せられる税金です。

納税額は自動車の取得価額を基準として算出します。

また、自動車重量税と同様に「エコカー減税」の対象となります。

自動車の燃費基準の達成度合いに応じて、減税や免税の適用を受けることができます。

自動車取得税は、自動車税事務所に申告することにより納付します。

なお、自動車取得税は、2019年10月1日の消費税増税時に廃止され、新たに環境性能割が導入される予定となっています。

 環境性能割とは、自動車取得税と同様に自動車の取得者に課せられる税金です。

 自動車取得税については、エコカー減税によって環境性能の達成度合いに応じた課税をしていましたが、環境性能割については、税率を変えることによって、環境性能の達成度合いに応じた課税をしています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 3949

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2018.10.16 自動車に関連する税金。その2

2018.10.16 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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昨日に引き続き、自動車に関連する税金についてです。

本日は、自動車重量税についてです。

自動車重量税とは、自動車の新規登録や車検などの際に課せられる税金です。

納税額は自動車の重量、燃費性能や経過年数によって変わります。

車検証に記載されている車両重量が重いほど納税額が増えていきます。

また、車両の新規登録から13年経過すると税額が増え、18年経過するとさらに税額が増えます。

さらに、自動車重量税は「エコカー減税」の対象となります。

自動車の燃費基準の達成度合いに応じて、減税や免税の適用を受けることができます。

自動車重量税は、新規登録や車検などの際に、自動車重量税納付書により納付します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 3948

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