相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

  • HOME  > 
  • 相続応援日記

2018.9.4 相続最新の話題と影響 その2

2018.9.4 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

相続応援日記 記事一覧

2019年度税制改正が2018年12月に大綱発表となる予定です。

報道でいくつか出てきましたのでその内容と影響を書かせていただきます。

2018年8月28日の日本経済新聞によれば

「金融庁は、個人投資家が相続で取得した株式を長期保有できるよう制度の見直しを財務省に求める。相続後3年以内に限って株式の売却益から相続税分を差し引ける特例を改め、税優遇の期限を無くしたい考えだ。」

これは「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」と言われているもので有価証券も対象とされます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm

そして要件に「相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。」という縛りがあります。

「国税庁によると、2016年の相続財産は約15兆8663億円と21年ぶりに高水準となった。このうち土地だけで約6兆円と全体の33%を占めるが、有価証券は約2兆円で現金・預金(5兆円弱)に次いで多い。」

相続の実務家から見ると、相続人は、上場有価証券を持ち続けようとする人(相場観を続けて行こう:略して相続と呼んでいます)と上場有価証券は相続時に売却しようとする人(いつ売却したら良いか損得は誰にも分からないのでこの際処分しよう)の違いがはっきりしています。

この譲渡時の所得税が安くなる3年を意識して売ろうという人はそんなに多くないような気がします。ということはこの改正は大きな影響がない増税というところでしょうか。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3921

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.9.3 相続最新の話題と影響 その1

2018.9.3 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

相続応援日記 記事一覧

2019年度税制改正が2018年12月に大綱発表となる予定です。

報道でいくつか出てきましたのでその内容と影響を書かせていただきます。

2018年8月28日の日本経済新聞の報道によれば

「経済産業省と財務省は、個人事業主が亡くなり子供などが事業を引き継ぐときにかかる相続税の軽減を検討する。」とありました。

個人事業主(個人で事業をしている人で、法人で事業をしてない人です。)200万人が対象です。

土地は既に小規模宅地の評価減で対象になっています。

今回の検討は店舗に使う建物と設備ということになります。

八百屋さん、魚屋さん、個人の工場、お医者さん等が考えられます。

詳しいことはまだわかりませんが

相続の実務家から見ると、ものすごい影響がある改正では無さそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3920

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.8.31 危ない生前贈与。その3

2018.8.31 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

生前贈与を行うのは何のためかその目的をきちんと把握していることが重要です。

節税目的の生前贈与ということであれば将来の相続税の税負担を軽減させることがその主たる目的となります。ですから、生前贈与をしなかった場合に想定される相続税額がいくらなのか、例えば生前贈与により何年後にはどのくらい効果があるのか考えておくべきかと思います。

相続税も贈与税も累進税率ですので金額が多くなると税率も上がっていきます。まずは現在の相続税がいくらでその税率はどのランクなのか把握しておくとよいでしょう。

ここでの説明は割愛しますが、限界税率と実効税率という見方があります。相続税は、限界税率で捉え、贈与税は実効税率で捉えて比較検証してみるといいかもしれません。

試算した結果、実は何もしなくてもそれほどの税額にならなかったのに、現金での生前贈与を行いすぎたために不動産の割合が高くなり、相続税を支払うのに現金が足らなくなってしまったとか、ある特定の親族に生前贈与を行なったことがあだになって、後々相続人同士の関係が悪くなってしまったなど実際にあるケースです。

大事なのは、情報に振り回されず何のためにどのように対策をするのか面倒でも一度立ち止まって考えてみることだと思います。

そのために我々のような専門家がいますから決して敷居が高いとは思わず利用してみてはいかがでしょうか。(敷居が高そうとたまに言われてしまいます…)

相続対策の第一歩は税理士を使いこなすことなのかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3919

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.8.30 危ない生前贈与。その2

2018.8.30 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

贈与の成立に関して、民法549条にはこう記されています。

「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」

簡単に言うとあげた人が「あなたにこの財産をあげるよ」もらう人は「確かにもらったよ」と言うお互いの意思が合致しないと成立しないということです。

なお、贈与は口頭でも成立するのですが、書面によらない贈与は、いつでも撤回できるという民法の条文がありますので我々専門家としては、書面に残すことをお勧めしています。

次にこんなことを気にされている方もよくいらっしゃいます。

「生前贈与対策として、毎年同じ日に同じ金額でお金を動かすのはよくない」

ここで気をつけるべきは、連年贈与とよばれるものです。国税庁のタックスアンサーでも触れられていますが、例えば毎年100万円を10年間にわたり贈与を行うことがあらかじめ決められているような場合は、最初の年に1,000万円を受け取る権利(「定期金に関する権利」)の贈与を受けたと考えられます。

この疑いがかからないようにするのが大事ですので、気になるようであれば毎年別の日に別の金額で行うのも一つのやり方かもしれません。

ですが、ここでもきちんと毎年贈与契約書という書面を作成して、贈与が成立していることをしっかり分かるようにしておけば、たとえ同じ金額であったとしても毎年そのことを取り決めているという証拠になりますので、問題になることはあまりないと考えるべきです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3918

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.8.29 危ない生前贈与。その1

2018.8.29 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

相続税を専門としていますので色々な場所で相続に関してセミナーの講師をさせていただく機会があります。

セミナーに来ていただく方はもちろんご自身もしくは身内の相続に関心を寄せている方ばかりです。相続税の計算方法や手続き、スケジュール、もめないために気をつけるべき点などお話しさせていただきますがみなさん興味をもたれるのが生前贈与に関することでしょうか。

お話しさせていただくと雑誌やインターネット、人から聞いた話など色々な情報があふれているために情報に振り回されているなと感じることがあります。

そこで今回は改めて生前贈与について触れてみたいと思います。

セミナーでお話しさせていただいている中で危険だと感じるのは暦年贈与のお話です。

暦年贈与での生前対策は非常にオーソドックスな方法として広く知られていますが、誤った認識で行なっている方がたびたび見受けられます。

1年のうち年間110万円までの贈与なら基礎控除の範囲になるので税金はかからないという内容ですが、ある方はとりあえず110万円お金を動かせば対策になると思っていたようで小さい頃にお年玉を貯めるために作っておいた子供の預金口座に数年前からお金を動かして貯めていたそうです。節税対策のつもりで行なっていたとのことですが、無駄遣いされるのが嫌だったのか本人には何も話していないとのことでした。

これは典型的な名義預金のケースです。

これでは単に子供の名義を借りただけの預金で本人の預金(財産)であると言わざるを得ません。

この問題はそもそも贈与ということが成立していない点にあります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3917

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.8.28 税務調査の時期がきました。その3

2018.8.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

相続税の税務調査は9月から年末にかけて、多く行われます。

通常、税務調査は被相続人や相続人の自宅で、午前10時から夕方4時位までの間に行われます。

調査官は2名で対応する事が多く、一般的には午前中に相続人へのいろいろな質問をし、午後に実際の通帳などを確認する作業となります。

午前中に受ける質問は、住所の変遷や亡くなられた方の趣味の話といった内容で、和やかな雰囲気の中から始まります。

およそ調査には関係の無いような質問と思ってしまいがちですが、調査官はその話から多くの情報を得て、ポイントを絞ってきます。

午前中の話と、午後に質問される指摘事項での回答に矛盾があれば、疑いをもたれてしまいます。

税務調査の午後は、午前中とは打って変わって、論点を絞った指摘が続きます。

概ね、午後に話題に上る事項は、調査官が指摘をしようとしている事項の布石と思われます。

多くの場合、実地調査の段階で指摘事項がはっきりとすることは無く、一旦調査官が検討事項を持ち帰って、不足の資料や情報を集めたのち、後日に今回の申告に関する修正事項などを連絡してきます。

税務調査は概ね3ヶ月前後はかかると思っておいた方が良いかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3916

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.8.27 税務調査の時期がきました。その2

2018.8.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

相続税の税務調査は9月から年末にかけて、多く行われます。

税務署からの調査連絡は、税理士に申告書の作成を依頼していれば直接お客様の所ではなく、税理士に入ることとなっています。

申告の際、「税務代理権限証書」という書類をお客様から頂く事で、お客様と税務署が直接交渉することなく税理士を代理人とする、という内容などが書かれています。

税務署からの調査連絡により、税理士からお客様に連絡を入れ、調査日程の調整を行います。

先にご案内した通り、税務調査は申告から1~2年後に行われることが多いため、通常は税務調査が行われる前に、お客様と税理士との間で論点の確認や不明点などの整理をして税務調査に臨むことになります。

特に税務調査で指摘が多い財産は預貯金や有価証券などの金融資産です。

金融機関は、法律により10年分の預金等の履歴を保管しておく義務があるため、その履歴を税務署は職権で取得する事が出来るのです。

そのため、税務署は調査に入る前に、被相続人と相続人それぞれの預金などの履歴を金融機関に照会し、事前に情報を得ているケースがほとんどです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3915

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.8.24 税務調査の時期がきました。その1

2018.8.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

相続税の税務調査は9月から年末にかけて、多く行われます。

一般的に相続税の税務調査の多くは、申告書を提出してから1~2年後に行われますので、忘れたころにやってくる、と言っても過言ではないでしょう。

平成27年の相続税改正により、調査対象は申告件数の概ね1割程度となっており、申告に問題があったと指摘されるものはそのうちの約8割となっています。

つまり、申告したうちの100件に10件には税務調査が行われ、そのうちの8件には修正申告が必要との計算になります。

ちなみに、税理士法人レガシィでは年間1,000件を超える相続税の申告をさせていただいていますが、申告で調査に入る割合は、申告書に多くの根拠資料を添付することなどで、概ね3%弱となっています。

税務調査は時間も取られますが、何よりも相続人の方々の精神的負担も大きくなります。

税務調査が全く来ない申告、という保証は難しいですが、万一調査となった場合でも事実関係に基づき税務署への主張をきちんと行い、お客様から安心して任せて頂ける税理士法人として現場も対応しています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3914

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.8.23 改正民法-その3

2018.8.23 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

通常国会で審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。

今回はその中から相続税の申告実務に影響がありそうな事項の解説と施行時期を整理したいと思います。

今日は遺留分制度の見直しについてです。

亡くなった方は生前贈与や遺言により自分の財産を自由に処分することができますが、相続財産のうち一定の割合が一定の範囲の相続人に留保されることになります。

例えば相続人が長男と二男の2人で、相続財産が土地1億円だけだったとします。

長男に土地を相続させる、という遺言があったとしても、二男は2,500万円分の土地の持分か同等の金銭を長男に要求することができます。これを遺留分の減殺請求といいます。

今回の改正で、金銭を直ちに準備できない受遺者または受贈者の請求により、裁判所が金銭債務の全部または一部の支払について、相当の期限を許与することができるようにしました。

上記の例であれば、長男がすぐに2,500万円の金銭を用意できない場合、例えば「2,500万円を10年分割で支払う」とすることができるようになり、土地を共有でもつことが回避できるようになります。

これにより目的の財産を受遺者または受贈者に渡したい、という遺言者の意思が尊重されることになりそうです。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3913

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.8.22 改正民法-その2

2018.8.22 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

相続応援日記 記事一覧

通常国会で審議中の「民法および家事事件手続法の一部を改正する法律」と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が7月6日に、参議院本会議で賛成多数により原案どおり可決、成立しました。

今回はその中から相続税の申告実務に影響がありそうな事項の解説と施行時期を整理したいと思います。

今日は、法務局における遺言書の保管制度の創設についてです。

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。

公正証書遺言と秘密証書遺言については、公証役場で保管されることになりますので、紛失の恐れや書換えの恐れはありません。

しかし、自筆証書遺言については、自分で保管しなければならず、震災で無くなってしまう恐れや書換えの恐れ、遺族にその存在すら発見されない恐れもありました。

今回の改正で2020年7月までに、自筆証書遺言を法務局に持参すると、日付や署名、押印といった要件をチェックしたうえで保管してもらえる法律が施行されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 大口 亮 3912

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

  • 無料面談、無料メール相談
  • 知って得する相続豆知識 メールマガジン

アーカイブ

  • ※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。

PAGE TOP