相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2019.4.10 遺言のおさらい(自筆証書遺言の押印)-その1 

2019.4.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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今回は、自筆証書遺言に押印が必要とされている理由について、お話ししたいと思います。

判例上、「遺言者の同一性及び真意を確保するとともに、重要な文書については作成者が署名した上その名下に押印することによつて文書を完結させるという我が国の慣行ないし法意識に照らして文書の完成を担保することにある」ことが理由とされています。

上記判例の内容を分かりやすく言い換えると、以下の3つが押印を必要とする理由となります。

1.遺言者が誰であるかということを明らかにする。

2.遺言内容が遺言者の真意であることを明らかにする。

3.完成した遺言であることを証明する。

民法の条文上も、「これに印を押さなければならない」(968条1項)と規定されており、押印を欠く遺言は無効となります。

今日では、クレジットカードの使用する際など、署名のみしか要求されない場面も増えておりますが、以上の判例、条文からすれば、現行の法解釈上は押印を不要とする考え方を採用することは困難といえます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 八杉 努 4064

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2019.4.9 役員の業績連動給与に係る損金算入手続きの見直し。その3

2019.4.9 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成29年に行われた改正では、大きな効果が見られなかったためか

平成31年改正では、さらに業績連動給与の見直しが行われました。

原因としては手続きの厳格さを理由に導入をためらっている企業があるから

だと考えられています。

 見直しの内容としては、以下のものとなっています。

(イ)報酬委員会等における決定等の手続きの見直し

(a)報酬委員会等を設置する法人の業務執行役員が報酬委員会等の委員でない

こととの要件を除外するとともに、業務執行役員が自己の業績連動給与の決定

等に係る決議に参加していないこと、との要件を加える。

(b)報酬委員会等の委員の過半数が独立社外役員であること、及び委員である

独立社外役員の全てが業績連動給与の決定に賛成していることとの要件を

加える。

(ロ)監査役会設置会社等の手続き要件の緩和

  次の手続きを除外する。

(a)監査役会設置会社における監査役の過半数が適正書面を提出した場合の

取締役会の決定

(b)監査等委員会設置会社における監査等委員の過半数が賛成している場合の

取締役会の決定

見直しの意図通りに業績連動給与の普及が進むか、

今後も見ていくことが重要だと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4063

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2019.4.8 役員の業績連動給与に係る損金算入手続きの見直し。その2

2019.4.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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そもそも、平成29年改正はどういったものかというと、

主に、利益連動給与について改正が行われたものでした。

これ伴い、利益連動給与の名称は業績連動給与に改められ、

次のような見直しが行われました。

(平成29年改正前)

 ・利益の状況を示す指標を基礎に算定

 ・非同族会社が支給するもの    等

(平成29年改正後)

 ・算定の基礎となる指標について、株価・売上高を追加

・同族会社のうち同族会社以外の法人との間に完全支配関係がある法人の

支給する給与が対象に追加    等

これによって、

大企業を中心に業績連動型給与等の損金算入の役員給与が拡大すると

予想がされていました。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4062

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2019.4.5 役員の業績連動給与に係る損金算入手続きの見直し。その1

2019.4.5 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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3月が決算の法人はこれから株主総会が開かれ、

業績によっては役員に対して、業績に応じた給与が支払われるかと思います。

平成31年の税制改正において、

役員の業績連動給与に係る損金算入手続の見直しが行われました。

実は、役員給与は平成29年にも改正があり、

この時の改正では、損金算入できる範囲を拡大させることにより

経営陣に企業価値を引き出す努力を促すためのインセンティブを付与することが

目的でした。

 近年、注目度が上がっている役員給与の損金不算入規定について

紹介していこうと思います。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 森田太郎 4061

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2019.4.4 附帯税について その3

2019.4.4 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 引き続き、附帯税の具体的な内容についてです。

 1.(3)重加算税

   重加算税とは、隠蔽又は仮装がある場合に課されます。

   税率は、過少申告加算税又は不納付加算税が課される事案についてには、増加する本税に対し35%、無申告加算税が課される事案については、40%と大変重課となっています。

   なお、重加算税は、過少申告加算税、無申告加算税又は不納付加算税に代えて課されるもので、併課されることはありません。

 2.延滞税

   延滞税は、申告した税額を法定納期限までに納付しない場合や、期限後申告書や修正申告書を提出したときや更正・決定の処分を受けたときで納付しなければならない税額がある場合に課されます。

   加算税などど異なり、利息的な意味合いが強いため、税率はそれほど高くありません。

 3.利子税

   利子税は、延納又は申告書の提出期限の延長が認められた場合に、その期間に応じて課されます。

   相続税の延納の場合には、相続財産のうちに占める不動産等の割合によって、利子税の割合が変わります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4060

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2019.4.3 附帯税について その2

2019.4.3 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 本日は、附帯税の具体的な内容についてです。

 1.(1)過少申告加算税

   過少申告加算税とは、申告書の提出期限後において、その申告書に記載した税金が過少であったため修正申告書を提出した場合又はその申告書に記載した税金が過少であったことにつき更正を受けた場合に課されます。

   ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税は課されません。

   過少申告加算税の額は、修正申告等により増加した税額の10%ですが、修正申告等により増加した税額が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合、その超えている部分については15%となります。

  (2)無申告加算税

  無申告加算税とは、本来の申告書の提出期限を過ぎて申告書を提出した場合や、申告書を提出しないために決定の処分を受けたときに課されます。

  ただし、期限後申告が、法定申告期限から2週間以内に行われており、期限内申告する意思があったと認められる一定の場合には無申告加算税は課されません。

  無申告加算税の額は、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分については20%を乗じて計算した金額となります。

  なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、5%を乗じて計算した金額となります。

 (3)不納付加算税

 不納付加算税とは、源泉徴収により納付すべき税額を法定納期限までに納付しない場合に課されます。

 ただし、源泉所得税を法定納期限までに納付し、過去1年以内に期限後納付がない場合には、不納付加算税は免除されます。

 不納付加算税の額は、自主納付した場合には、納付すべき源泉所得税の5%、税務署から指摘されて納付した場合には10%となります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4059

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2019.4.2 附帯税について その1

2019.4.2 | カテゴリ:相続応援日記 , その他

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 税金は期限内に納付しなければならないものです。しかし、様々な事情で期限後になってしますこともあるでしょう。

 その場合に課されるのが附帯税です。

 附帯税には、3種類があります。

1.加算税

(1)過少申告加算税

(2)無申告加算税

(3)不納付加算税

(4)重加算税

2.延滞税

3.利子税

 ちなみに、固定資産税や住民税などを期限内に納付しなかった場合には、「延滞金」、「加算金」などが課されますが、いずれも「税」ではなく「金」といいます。

 上記の附帯税の内容については、明日以降ご紹介致します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐々木 進吾 4058

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2019.4.1 人生100年時代に備えて その3

2019.4.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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藤原和博さんの著書『45歳の教科書』P198に

世代間の違いとして興味深い洞察があります。

「明治時代を生きた世代は『坂の上の雲型』。

40代で一仕事を終えたらあとは余生でよかったのです。

昭和を生きてきた世代は人生のイメージを富士山型一山主義。

定年少し前を山頂として下り坂のイメージです。

これから人生100年時代は『八ケ岳型連邦主義』。

いくつもの山が重なり合う連邦主義が大切だと言われるのです。

そのために裾野を用意する必要があると言われています。」

裾野を作るためにはコミュニティを複数作っておく必要性があるようです。

これが「坂の上の雲」ではない

「坂の上に別な坂を作るコツ」のようです。

コミュニティの作り方は種々ありますが、

私の場合は同じ特技もしくは同じ関心を持つ人とのコミュニティを

作っていこうと心に決めました。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4057

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2019.3.29 人生100年時代に備えて その2

2019.3.29 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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「人生100年時代」とは、

英国ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットンさんが

長寿時代の生き方を説いた著書『LIFE SHIFT(ライフ・シフト)』

で提言した言葉だそうです。

グラットンさんは、寿命が延びて100歳を超えるようになれば、

これまでの80歳程度の人生設計を見直す必要があると説いています。

日本政府も人生100年時代を見据えた経済社会システムを

創り上げるための政策のグランドデザインを検討する会議として、

「人生100年時代構想会議」を2017年9月に設置され議論されています。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4056

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2019.3.28 人生100年時代に備えて その1

2019.3.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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日本経済新聞の2019年1月3日に大変興味深い記事が載っていました。

『平均寿命は記録が残る約300年間で40歳弱から80歳超まで延びた。

2050年には不老不死に近づく。

日本経済新聞社が若手研究家約300人に「人間の寿命は何歳まで延びるか」

と尋ねたところ「150歳」が最も多かった』

「年を重ねる毎に幸福に」をモットーにしている私には興味深いニュースです。

取り換えが効く臓器は取り換ええられるという予測なのです。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。4055

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