相続税申告件数は日本で最大級 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2018.5.10 非上場株式等の納税猶予・免除(贈与税)。その1

2018.5.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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2018年4月、国税庁のHPに、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除(事業承継税制)のあらまし」が掲載されました。

平成30年度(2018年度)税制改正により、今までの措置(一般措置)よりも使い勝手の良い、特例措置が創設されました。

(一般措置と特例措置の違いについては、2017年12月26日から28日までの当ブログ「事業承継税制の特例の創設」をご覧下さい。)

今回は、贈与税の納税猶予・免除について、時系列に沿ってご紹介したいと思います。

贈与を受ける前に、まずは、特例承継計画の策定・提出・確認が必要となります。(特例措置の場合)

会社の後継者や承継時までの経営見通し等を記載し、認定経営革新等支援機関(税理士、商工会、商工会議所等)の所見を記載し、都道府県知事に提出することになります。

2023年3月31日までの提出が求められますが、同日までの贈与については、贈与後に承継計画を提出することも可能です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3839

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.5.9 データでみる成年後見制度。その3

2018.5.9 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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「後見制度支援信託」の概要としては、本人が日常的な支払をするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託するという内容です。この制度は、本人の財産の適切な管理・利用のための方法の一つですので、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするためにはあらかじめ家庭裁判所が発行する指示書が必要となります。

信託できる財産は金銭に限られています。また、本人の預貯金等の流動資産が1000万円以上の場合を予定とした信託となっています。

専門職の後見人が選任されるとその後見人との関係は、基本的には被後見人が亡くなるまで続きますので、後見人に支払う報酬を含め少なからず抵抗感をお持ちの方はいらっしゃいます。

そのような場合に、後見制度支援信託を利用し、日常生活程度の資金以外は信託し、専門職後見人には辞任してもらい、専門職後見人が管理していた財産を親族後見人に引き継ぐというケースが増えてきているとのことです。

超高齢化社会のなかで「認知症」をはじめ後見人が必要となるケースは増えていくことは避けては通れないでしょう。

万が一に備え、あらかじめ遺言書を作成するなど事前対策を講じておく必要性はますます増えています。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3838

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

 

2018.5.8 データでみる成年後見制度。その2

2018.5.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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最高裁判所事務総局家庭局から発表されている「成年後見関係事件の概況 平成29年1月~12月」報告書によりますと、成年後見関係事件の審理期間については、1月以内が47.2%、1月超え2月以内が31.7%とあります。つまり、申立をしてから選任されるまでおおよそ2か月はみておいたほうがよいということになります。

相続が発生した後に相続人に対して選任が必要となる場合は、相続税の申告期限の間際に申し立てとならないようなるべく早く申立を行う必要があります。

成年後見開始原因については、平成29年から調査が開始されていまして、最も多い原因として、「認知症」が約63.3%を占め、次いで「知的障害」が約10.2%、「統合失調症」が約8.6%の順となっています。

成年後見の申立ての動機として最も多いのは、預貯金等の管理・解約、次いで身上監護となっています。実際の現場でも、預金の解約手続きでご苦労されているケースが多くみられます。

成年後見人等の選任の状況をみますと、本人との関係として配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族は全体の約26.2%(前年は約28.1%)となっています。親族以外の第三者が選任されているのは全体の約73.8%となりますが、内訳としては、弁護士、司法書士、社会福祉士などとなっています。とりわけ弁護士、司法書士が選任されているケースが多いです。

近年、後見人による財産の使い込みなどの問題により親族が後見人に選任されるハードルは高くなっているといえます。先日、司法書士の先生との打ち合わせのなかでお聞きしましたが、財産管理の規模が1,000万円をこえると親族が成年後見に選任されるのは難しくなっているとのことでした。

これに関連して、最近「後見制度支援信託」が増加傾向にあるということでしたので次回はその概要を紹介します。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3837

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2018.5.7 データでみる成年後見制度。その1

2018.5.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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相続税の申告を日々お手伝いさせていただいておりますが、亡くなられた方の配偶者が「認知症」のため成年後見の申し立てが必要となるケースが増えてきています。

そこでデータで成年後見制度の現状をみてみたいと思います。

最高裁判所事務総局家庭局から「成年後見関係事件の概況 平成29年1月~12月」という報告書が発表されています。

この報告書によると、申し立ての件数については平成29年の成年後見関係事件(後見開始、保佐開始、補助開始及び任意後見監督人選任事件)の申立件数は合計で35,737件(前年度比4.3%の増加)となっているとのことです。

この件数が多いのかといいますと、2016年のデータではありますが、潜在的な後見ニーズ(判断能力が不十分とみられる人)の総数は、推計約870万人であるとされていますので決して多い数とはいえないでしょう。今後は後見の件数は増えていくものと考えられます。

申立人と本人(被後見人)との関係については、本人の子が最も多く約27.2%、次いで市区町村長(約19.8%)、本人(約14.2%)となっています。

男女別割合をみると男性が約41.4%、女性が約58.6%となっています。

本人の年齢別では、男性は80歳以上が全体の約34.6%、次いで70歳代の約24.4%となっています。女性は80歳以上が全体の約63.9%、次いで70歳代の約17.5%となっています。このあたりは平均寿命などが影響しているのかもしれません。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 佐藤 秀治 3836

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2018.5.2 本家長男夫婦の相続事例その3

2018.5.2 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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相続人としての長男夫婦をテーマにしています。

相続専門にしていると今亡くなられる方の年代は90代、

そのお子さんたちの年代は60代が多いようです。

土地所有者の本家の特徴は同居です。

本家長男夫婦として重要なことは長男さんの兄弟姉妹関係です。

父の相続(一次相続)が終わった後も母の相続(二次相続)に向けての兄弟姉妹関係は続いていきます。

本家の土地の一部が道路になり国が買ってくれました。お金が入ってきたケースがありました。本家長男夫婦は入金したお金の一部を兄弟姉妹に配りました。先祖からの預かり物が相続財産だから、それを売却した時は一部ではあるが分配すると言われました。正直驚きました。その後「兄に預けておけば安心」と弟さんは言います。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3835

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2018.5.1 本家長男夫婦の相続事例その2

2018.5.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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相続人としての長男夫婦をテーマにしています。

相続専門にしていると今亡くなられる方の年代は90代、

そのお子さんたちの年代は60代が多いようです。

土地所有者の本家の特徴は同居です。

本家長男夫婦として重要なことは長男さんの兄弟姉妹関係です。

相続が開始した時は相続人へのスケジュールの明示がポイントとなります。

遺産分割協議はいつごろから行われるか?

その前に相続財産の確定に時間がかかる事を説明する必要があります。

そのスケジュールの明示を私達税理士は本家長男夫婦さんから良く頼まれます。

不信感を伴わない話し合いはまずはスケジュール調整からと感じております。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3834

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2018.4.27 本家長男夫婦の相続事例その1 

2018.4.27 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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相続人としての長男夫婦をテーマにしています。

相続専門にしていると今亡くなられる方の年代は90代、

そのお子さんたちの年代は60代が多いようです。

土地所有者の本家の特徴は同居です。

本家長男夫婦として重要なことは長男さんの兄弟姉妹関係です。

相続前にここに小さなもめごとがあると、相続開始と共に

大きなもめ事になる場合が見受けられます。

もめない本家長男夫婦のかたは、生前から気を使い、お金を使っているようです。

本家の子供の結婚式の際の分家のお土産、法事の際の分家のお土産、分家の子供の入学・合格祝い、分家の子供の御祝い事のプレゼント等、本家としての気遣いが将来の相続時の話し合いがスムーズに行く第一歩だと教わりました。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3833

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2018.4.26 相続税申告書の添付書類、範囲が拡大。その 3

2018.4.26 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  平成30年度税制改正により、相続税申告書に添付する書類の範囲が拡大されました。

  それを周知するリーフレットも国税庁より出されています。

  その中に紹介されている注意点を2つご紹介します。

  1.相続税申告書の添付書類としての「法定相続情報一覧図の写し」は、親族図形式に限られています。

  「法定相続情報一覧図の写し」には図形式のほかに、被相続人及び相続人を単に列挙する形式(列挙形式)もあります。

  この列挙方式だと相続人の法定相続分が確認できないものもあるため、相続税申告書の添付書類は図形式に限られているそうです。

  2.「法定相続情報一覧図の写し」には「子の続柄が、実子または養子のいずれかであるかがわかるように記載されてものに限ります。

  子の続柄が単に「子」だと、実子と養子のいずれかがわからないため、相続税の申告書の添付書類としては利用できないとされてます。

  これから申請する方は、そのあたりも注意して申請を行ってください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3832

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2018.4.25 相続税申告書の添付書類、範囲が拡大。その 2

2018.4.25 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  平成30年度税制改正により、相続税申告書に添付する書類の範囲が拡大されました。

  これまでは相続税申告の際、戸籍関係書類の原本を一式まとめて税務署に提出していましたが、今後は「法定相続情報一覧図の写し」でも可、又は、戸籍関係書類のコピーでも可、となりました。

  この「法定相続情報一覧図の写し」とは、相続登記の促進を目的として、平成29年5月から全国の法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」を利用することで交付を受けることができる証明書のことです。

  「法定相続情報一覧図の写し」の交付を受けるには、相続人等が亡くなった方の本籍地や最後の住所地などを管轄する法務局に、必要書類を合わせて申出をすることで、交付を受けることができます。

交付手数料はかからず、申出や交付は郵送でも可能となっています。

  また、この申出の手続きは、相続人のほか、法定代理人や弁護士・司法書士・税理士などの資格者代理人も代理により行うことが可能です。

  制度の開始は昨年5月からでしたが、今年の4月から税務署でも正式な書類として扱われることとなりました。

  記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3831

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2018.4.24 相続税申告書の添付書類、範囲が拡大。その1

2018.4.24 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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  平成30年度税制改正により、相続税申告書に添付する書類の範囲が拡大されました。

  これまで、相続税の申告書には下記1の書類を添付しなければならないとされていました。

  今年の4月1日以後は、1の書類に代えて、2又は3のいずれかの書類を添付することができるようになりました(引き続き、1の書類も添付できます)。

  1. 「戸籍の謄本」で被相続人のすべての相続人を明らかにするもの

  2.図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が、実子または養子のいずれであるかがわかるように記載されたものに限る)

  3.1又は2をコピー機で複写したもの

  なお、2の場合で被相続人に養子がいるときは、その養子の戸籍の謄本又は抄本の添付も必要ですが、これらもコピーで可能となっています。

  相続での名義変更手続きの際に手続きをしなければならないところが多いほど、これまでは戸籍を何通も取得された方もいらっしゃったかと思いますが、これからはその必要もなくなっていきそうですね。

     記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3830

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