相続税申告 実績日本一 50年を超える歴史 税理士法人レガシィ

天野隆の相続応援日記 INHERITANCE SUPPORT DIARY OF TAKAHASHI AMANO ここでは資産税専門の税理士法人レガシィの専門家が、「相続の仕事で感じたこと」、「ルール化されたこと」、「お知らせしたいこと」を書かせていただいています。皆様の何かのヒントになれば幸いです。

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2017.3.13 空き家譲渡の特例。その3

2017.3.13 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年分確定申告から初適用となる税制改正項目はいくつかありますが、その中でも、「空き家に係る譲渡所得の特別控除」は、注目度が高いのではないでしょうか。

前回の当ブログでもご紹介した通り、この特例を受けるために家屋を取壊す場合、取壊し費用は、買主が負担しても問題ありません。

ちなみに、この特例を受けるための要件の中に、「売却代金が1億円以下」というものがあります。

この「売却代金」には、何が含まれるのでしょうか?

・譲渡協力金

・移転料

・除却工事の費用

といった、名義に関わらず、実質的な譲渡対価については、全て含まれることになります。

したがって、買主が負担する取壊し費用があった場合、その金額も含めて、1億円を超えるか超えないかの判定をすることになります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3559

(幸せなキャッシュフロープロジェクト)(もめない・もめさせない遺産相続プロジェクト)

2017.3.10 空き家譲渡の特例。その2

2017.3.10 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年分確定申告から初適用となる税制改正項目はいくつかありますが、その中でも、「空き家に係る譲渡所得の特別控除」は、注目度が高いのではないでしょうか。

譲渡の仕方は、下記のいずれかを選ぶ必要があります。

1.家屋を取壊した後に、敷地等を譲渡

2.耐震リフォームをした後に、家屋と敷地等を譲渡

上記1.の場合、家屋の取壊しと、敷地等の譲渡との、順番に注意が必要です。

家屋の取壊し「後」に、譲渡(引渡し)を行わなければなりません。

ただし、売買契約締結日と取壊し工事請負契約日の前後関係は、特に問われません。

敷地等の売買契約を結んだ後に、家屋の取壊し契約を結んでも、譲渡(引渡し)前に取壊しが済んでいれば、問題は無いことになります。

このことは、「売買契約日」と「譲渡日」が異なる場合を前提としています。

「売買契約日=譲渡日」として申告する場合には、売買契約日の時点で家屋の取壊しが終わっていなければなりませんので、注意が必要です。

取壊しの費用は、売主が負担しなければならない、というわけではなく、買主が負担したとしても、この特例は受けられます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3558

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2017.3.9 空き家譲渡の特例。その1

2017.3.9 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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本日は3月9日ということで、早いもので平成28年分確定申告の期限も迫ってきました。

平成28年分確定申告から初適用となる税制改正項目はいくつかありますが、その中でも、「空き家に係る譲渡所得の特別控除」は、注目度が高いのではないでしょうか。

そこで、本日より3回にわたって、「空き家に係る譲渡所得の特別控除」について、触れていきたいと思います。

まずは、概要です。

1.相続又は遺贈により取得した、

2.被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、

3.平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に売って、

4.一定の要件に当てはまるときは、

5.譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる。

上記2.に「敷地等」とありますが、土地だけでなく、借地権も特例の対象となります。

また、「被相続人居住用家屋」とありますが、登記簿の名義変更をしていなかったからと言って、この特例の適用ができないわけではありません。

登記簿謄本以外に、遺産分割協議書などで実質的な所有者が証明できるのであれば、特例の適用は可能です。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ  天満 亮  3557

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2017.3.8 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し。その3

2017.3.8 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しについてご紹介の3回目です。

前回までで、納税猶予制度の概要及び雇用要件の緩和についてご紹介致しました。

今回は贈与税の納税猶予制度の贈与の形式について、

贈与には、暦年贈与制度と相続時精算課税贈与の二つの形式がありますが、贈与税の納税猶予制度については、暦年贈与制度での贈与しか認められていませんでした。

今回の税制改正大綱によると「相続時精算課税制度に係る贈与を、贈与税の納税猶予制度の適用対象に加える。」とされており相続時精算課税を適用した場合でも贈与税の納税猶予の適用を受けることができます。

なお、今回まででご紹介した非上場株式等の納税猶予制度の改正については、すべて、平成29年1月1日以後の相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用されます。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3556

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2017.3.7 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し。その2

2017.3.7 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回は前回から引き続き、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しについてご紹介致します。

前回ご紹介しましたが、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については雇用の8割以上を5年間平均で維持することが必要とされています。

しかし、従来の制度では、相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数に100分の80を乗じて計算した数に一人に満たない端数があるときは、これを切り上げることとされており、例えば従業員数が4人の会社については4人×80/100=3.2人(切り上げ)で4人の雇用を維持しなければならず、従業員が1人でも退職した場合には納税猶予制度の適用を受けられないという事態が発生していました。

今回の改正によりこの雇用要件が緩和され、「相続開始時又は贈与時の常時使用従業員数に100分の80を乗じて計算した数に一人に満たない端数があるときは、これを切り捨てることとする。」とされており、前途の従業員数が4人の会社に当てはめると4人×80/100=3.2人(切り捨て)で3人の雇用を維持すれば納税猶予の要件を満たすこととなります。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3555

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2017.3.6 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し。その1

2017.3.6 | カテゴリ:相続応援日記 , 税制改正

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平成28年12月8日に平成29年度税制改正大綱が発表されました。

今回から非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直しについてご紹介致します。

相続税の納税猶予制度については、要件を満たすことにより、後継者が納付すべき相続税のうち、相続により取得した非上場株式等に係る課税価格の80%に対応する額が猶予されます。

また、贈与税の納税猶予制度については、要件を満たすことにより、後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与により取得した非上場株式等に係る課税価格の全額に対応する額が猶予されます。

なお、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度については、相続税・贈与税の申告期限から5年間は下記の要件を満たして事業を継続することが必要とされています。

・雇用の8割以上を5年間平均で維持

・後継者が代表を継続

・先代経営者が代表者を退任(有給役員として残留可)(贈与税)

・対象株式を継続して保有

・上場会社、資産管理会社、風俗関係事業を行う会社に該当しないこと 等

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 靏岡直希 3554

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2017.3.3 相続の経験値その3

2017.3.3 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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 経験値が違うと土地の評価減のアイデアが広がります。

 土地の評価は案件によって違います。

多くの土地を所有している方にとって

相続税評価の経験値が多い税理士のノウハウは

喜ばれます。

 騒音

凹凸

忌み

計画道路

埋設物

送電線

塀の位置

等々

 ひとつひとつの土地に

個別性があります。

そこで評価は経験値に基づき

評価減方針を決め

根拠資料を整え

専門家としての対応をします。

 記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3553

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2017.3.2 相続の経験値その2

2017.3.2 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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 経験値が違うと相続後の生活設計に

多様な提案が出来ます。

 相続不動産を売却して安定収入が出来る物件に買い替える方、

資金繰りを意識して定期借地権にする方

老朽化した建物を取り壊し駐車場にする方

賃貸不動産を売却して分けやすいマンション数部屋に買い替える方

記念館を建て潤いのある生活を楽しむ方

等々

 お客様に喜ばれるのは何と言っても

いくつかの選択肢を提供することです。

そこでメリット・デメリットを整理すると

お客様が気づかなかった出口が見つかることが

あります。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3552

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2017.3.1 相続の経験値その1

2017.3.1 | カテゴリ:相続応援日記 , 代表・天野隆のブログ

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「相続専門の税理士法人の中で

税理士法人レガシィは何が特徴ですか?」

お客様の素朴な疑問です。

「15年以上相続を専門にしてきた

税理士が4人もいることが特徴です。」

とお答えします。

 経験値が違うとお客様への寄り添い方が

違います。多くの事例の中から

似たお客様が想像できます。

これがお客様の願いを聞く力に通じます。

 聞く力は専門対応力を高めます。

聞く力は課題解決力が高くなります。

頼んで良かったと言われる理由です。

記:資産家を応援する相続の専門家:天野隆。3551

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2017.2.28 生前贈与を活用した身近な相続対策。その3

2017.2.28 | カテゴリ:相続応援日記 , 相続関連情報

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先日、証券会社主催のセミナーで生前贈与のお話をさせていただきました。

その中で、多くのお客様が顔を上げて聞いてくださった内容をご紹介します。

今日は税務調査について。

相続税の税務調査で指摘される多くは預貯金等の金融商品です。

税務署は調査に入る前に、亡くなった方だけでなくその親族の預金取引につき、過去10年分くらいを職権で調べています。

その中で、親族人の間で不明瞭なお金の動きがあれば調査の対象となります。

調査の段階で慌ててしまう前に、こうしたお金の動きはきちんと整理しておく必要があります。

お金に色はありませんが、その動きによって「名義財産」や「貸付金」として相続財産に含まれてしまうこともあります。

「暦年贈与」であれば、相続人への3年以内の贈与は別として相続財産には含めませんし、時には時効制度も活用することができます。

時効の場合は、贈与の事実をきちんと証明する必要があります。

先日もご案内しましたが、贈与をする際は、正しい用法(方法)・適切な量(金額)を行うことが大切だということですね。

ご心配なことがあればレガシィにご相談ください。

記:資産家を応援する相続の専門家:税理士法人レガシィ 三澤郁夫 3550

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